太陽光売電を行っている方、これから行う予定の方にとって、太陽光発電からの収入から支出を引いた残った資金を最大化し、投資収支を最大化することが大切になります。

収入-支出=投資収支

太陽光からの収入をコントロールすることは難しい反面、

支出のうち、税金等をコントロールすることは、可能です。

太陽光収入について節税を行い、税金を最小化するための大きなポイントは、2つです。

1つは、消費税還付を受けること(←消費税の支払いもあるので注意)
2つは、消費税の還付収入にかかる税金を最小化すること

まず、消費税還付とは、初期投資のうち、

パネルなど売電設備設置や整地費用に対して支払った金額に含まれている消費税部分を戻してもらう手続きのことです。

土地の購入代金には、消費税がかかりませんので、土地購入代金部分は、消費税還付の除外となります。

ざっくりですが、消費税の還付金額の計算方法は次のようになります。

消費税の還付金額=(初期投資額-土地の購入代金)÷1.08×8%となります。

仮に、50KWの初期投資額が2,000万円で、土地購入代金が300万円だったとします。

この場合の消費税の還付金額は次のようになります。

(2,000万円-300万円)÷1.08×8%=126万円…消費税の還付金額

投資金額大きくなると消費税の還付金額は、大きくなります。

仮に毎年の太陽光売電の収支が150万円だとすると、消費税の還付があるケースとないケースで、投資額の回収年数に次のように差がでます。

消費税の還付があるケース:(2,000万円-126万円)÷150万円=12.5年

消費税の還付がないケース:2,000万円÷150万円=13.3年

投資の回収期間に0.8年(13.3年-12.5年)に差がでます。

この消費税の還付手続きを受けるためには、「消費税課税事業者選択届出書」の届出が必要になります。

ここまでが消費税還付のメリットですが、消費税還付を受けると2年~3年の消費税を支払わなくてはいけないというデメリットがあります。

一年あたりの消費税を支払う金額は次のようになります。

(売電収入-諸経費)÷1.08×8%

仮に消費税からの収入から諸経費を引いた金額が150万円だとすると、

150万円÷1.08×8%=11万円となります。

消費税を3年支払うとすると、その総額は、11万円×3=33万円となります。

これらをまとめると、次の表のようになります。

 

 

  1年目  2年目  3年目  合計 
消費税還付メリット  126万円  – –  126万円
消費税の支払デメリット △11万円 △11万円 △11万円 △33万円
差引メリット  115万円 △11万円 △11万円 93万円

 

このように一つ目の消費税還付による純メリットは、総額で93万円になります。

長くなりましたが、2つ目のポイントは、1つ目の消費税の還付収入の税金を最小化することです。

消費税の還付収入には、所得税と住民税がかかります。

そして、太陽光からの消費税還付収入にかかる税金は、3つタイミングから選択して税金を支払うことができます。

①太陽光設置初年度②太陽光設置次年度③太陽光設置年度中です。

いずれの3つのパターンでも、支払う税金の総額は変わりません。

しかし、所得税は、その方の給与、太陽光発電、年金等の収入の金額に応じて5~40%と異なる税率となっており、

同じ100万円の収入でも5万円~40万円と全く異なる税金負担になってしまうのです。

収入が大きければ大きいほど高い税率になります。

一方、住民税は収入金額に関わらず、10%の税率と一定です。

このように所得税は、収入金額により税率が決まるので、

他の収入や太陽光からの収入の金額をシュミレーションして、

他の収入や太陽光からの収入が一番少ないときに消費税の還付収入の税金を支払うタイミングとすることで、

税金負担を最小化し、節税することができます。

その他、太陽光売電パネルなどの設備の設置にかかる費用を減価償却費として処理しますが、

これを定率法で行うのか、定額法で行うのか、どちらを選択するかによっても大きく節税できるケースがあります。

これらは、給与など他の収入の金額によって、シュミレーションして、どの方法が最適なのかを判断する必要があります。

複雑なケースなど、シュミレーションでお困りがありましたら、

初回相談は無料ですので、お気軽にご相談ください。

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