平成28年3月31日までに青色申告の個人または法人が「事業用」で太陽光発電設備や風力発電設備を設置した場合、
「クリーン投資減税」という優遇税制を受けることができます。

ここでは、太陽光発電設備と風力発電設備についてのみ説明しています。

9月25日に九州電力が「新規申請分」の再生エネルギーの固定価格買取をいったん「保留」しているほか、
東北電力も中断を検討している太陽光発電の売電設備にかかる優遇税制です。

再生エネルギーの「固定価格買取制度」が適用になる場合のみ利用できます。

よって、もし、九州電力や東北電力がが固定価格買取制度を中止した場合には、この税制を新規で使うことはできません。
固定価格買取制度中止しないでほしいものです‥

この優遇税制の対象となる設備の規模は以下のようになります。
・太陽光発電設備の場合は、固定価格買取制度の設備の認定を受けた10KW以上の設備⇒家庭用サイズは対象外です。
・風力発電設備の場合は、固定価格買取制度の設備の認定を受けた1万KW以上の設備

「クリーン投資減税」は、3つの優遇税制から一つだけ選ぶことができます。
①減価償却費を30%増加できる

②一括で全額を減価償却費にできる(即時償却)⇒平成27年3月31日までの取得し、1年以内事業に用いた場合のみ

③投資額×7%の税額控除を受けることできる
(税額控除 その年の法人の方は法人税、個人の方は所得税の20%が限度となります)⇒中小企業者のみ

太陽光設備の設置にかかった費用は「減価償却費」として経費にします。
太陽光設備の耐用年数は17年です。

①、②は、経費(=減価償却費)の前倒しとなります。
「特別償却」ともいいます。

③は、減価償却費を通常通り経費として計上し、さらに投資額×7%の税額を減少することができます。
つまり、実質的な太陽光設備投資額が7%減少することになります。

長期的な資金繰りを考えた場合は、③が有利になるケースが多いです。

補助金で取得したものや不動産からの賃貸収入がメインの不動産オーナーは、この税制が使えませんので、ご注意下さい。

詳しくは資源エネルギー庁のこちらのHPをご覧ください 

関連記事:特別償却と税額控除どちらが有利かはこちら