建物の減価償却の耐用年数表になります。

他の資産と比べて、耐用年数が長めになります。

償却方法は定額法となります。

よって、毎年の減価償却の金額は他の資産と比べ少ない金額となります。

耐用年数は、「使用目的」と建物の「構造」を耐用年数表に当てはめて建物の減価償却の耐用年数を決めます。

構造は、柱と壁が何でできているか決定します。

 

Ctrl（コントロールキー）+Fを使って検索されると見つけやすくなります。

 

（単位：年）

使用目的鉄筋コンクリート鉄骨造※１石造り木造木造モルタル
※2
厚さ4㎜超厚さ３㎜超～4㎜以下厚さ3㎜以下
事務所50383022412422
店舗39342719382220
住居47342719382220
木造飲食店※334312519382019
飲食店41312519382019
工場・倉庫※438312417341514
木造旅館・ホテル※331292417361715
旅館・ホテル39292417361715
病院39292417361715
車庫38312519341715
公衆浴場31271915301211

 

※１　鉄筋コンクリートと金属造は、骨格材の厚さで判断、重量鉄骨は厚さ６㎜以上、軽量鉄骨は厚さ６㎜未満

※２　木骨モルタル⇒現在はほとんどなし、
・木骨：外壁は、レンガや石造りで、骨組みは、木製のもの

・モルタル：外壁の造りで砂と水を練り混ぜて作る建築材料

※3　延床面積のうち３割超が木造内装

※4　工場に関しては、工場で使う薬品の種類でもっと細かい判定が必要になる場合があります。

他の資産の耐用年数はこちら

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耐用年数を何年にするかにより、法人税・所得税だけでなく、固定資産税にも影響します。

耐用年数が長期的な税金の金額に大きな影響します。

耐用年数が短く設定できれば、大きな節税になりますので、慎重な判断が必要です。

 

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顧問サービスでは、キャッシュフローを最大化するための節税提案もさせていただいております。

長期の観点でキャッシュフローが減少する節税提案は行っておりません。

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