太陽光売電の確定申告料金を値下げしました

2017年09月05日

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平成29年分の確定申告分より太陽光売電収入の方の消費税還付を含めた手続きの料金を値下げさせていただきました。

現状、太陽光発電の売電収入の単価が徐々に下がってきており、これまでの確定申告料金ですと、売電収入に対するご負担感が大きくなってしまっていたからです。

2017年の売電単価は3円下がり、九州エリアですと26円となってしまいました。

以前36円だった売電単価に比べ2017年は10円も下がってしまっております。

また、弊所では、平成27年より太陽光発電の売電収入の確定申告を数多く行っており、作成の手続きをスムーズに行うことができるようになったためできるだけお客様に還元させていただく形の確定申告料金の値下げになります。

目次

1 太陽光の税理士サービス
2 太陽光確定申告年間料金表

太陽光の税理士サービス

弊所の確定申告等のサービスは、以下のようになります。

・青色申告による確定申告書作成・提出

・消費税還付のための消費税の申告書作成・提出

・税務署関係資料の作成…開業届、青色申告開始届、消費税課税事業者選択届等作成提出

・太陽光発電収入にかかる経理処理…税務署に対する太陽光に係る資料(契約書、通常、税金の払い込みの領収書、諸経費の領収書等)をお送りいただき、弊所で会計ソフトで処理を行います。

消費税還付を含め、太陽光の収入の場合、確定申告にあたりご面談不要なので全国対応可能です。

太陽光確定申告年間料金表

消費税還付の金額に関わらず、保有している太陽光の発電の数によって以下のような料金設定とさせていただいております。

基数	投資初年度消費税還付・確定申告料金	投資２年目以降消費税申告・確定申告料金
１基	120,000円	70,000円
2基	200,000円	120,000円
3基	260,000円	180,000円
4基目以降	1基追加あたり50,000円	1基追加あたり40,000円

1基保有の方であれば、初年度は12万円、2年目以降は7万円となります。

4基保有の方であれば、初年度は31万円、2年目以降は22万円となっております。

くどいようですが、ご質問が多いので、税務関係、確定申告書作成一切の手続きを含んでおります。

法人設立をご検討されている場合には、別途ご相談ください。

法人設立を行う場合には、ランニングコストが増えるため、ランニングコストの増加分と法人設立のメリットについて詳細なシミュレーションを行ったうえ進めたほうが宜しいかと考えております。

太陽光販売業者方からの消費税還付等の税務に関するご相談も受け付けております。

詳しいサービス内容と料金はこちら

佐藤修一公認会計士事務所代表、合同会社CMA代表
キャッシュフロー経営コンサルタント　公認会計士　税理士
新日本有限監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)の東京事務所で上場企業の会計監査、総務省委託研究経理検査、内部統制構築支援、財務のデューデリジェンスに従事

その後、地元の福岡の中堅の税理士法人にて、中小企業の経営を会計、税務面からサポート
試算表ではキャッシュフローが見えない、経営できないと感じ、キャッシュフローを重視した経営の必要性を痛感し、佐藤修一公認会計士事務所を2013年8月に開業

開業後は、創業期の会社から上場準備会社まで中小企業の成長のための投資に備え、倒産しない、筋肉質の会社を作るためのキャッシュフロー経営の普及、freeeやマネーフォワードなどクラウド会計を使った経理の効率化・スピードアップを図り、経営ビジョンの明確化、実現のためのサポートを行っている

北部九州公認会計士協会所属　登録番号　028716
九州北部税理士会　福岡支部所属　登録番号　125272
経済産業省認定　経営革新等支援機関

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