平成29年分の確定申告分より太陽光売電収入の方の消費税還付を含めた手続きの料金を値下げさせていただきました。
現状、太陽光発電の売電収入の単価が徐々に下がってきており、これまでの確定申告料金ですと、売電収入に対するご負担感が大きくなってしまっていたからです。
2017年の売電単価は3円下がり、九州エリアですと26円となってしまいました。
以前36円だった売電単価に比べ2017年は10円も下がってしまっております。
また、弊所では、平成27年より太陽光発電の売電収入の確定申告を数多く行っており、作成の手続きをスムーズに行うことができるようになったためできるだけお客様に還元させていただく形の確定申告料金の値下げになります。
目次
太陽光の税理士サービス
弊所の確定申告等のサービスは、以下のようになります。
・青色申告による確定申告書作成・提出
・消費税還付のための消費税の申告書作成・提出
・税務署関係資料の作成…開業届、青色申告開始届、消費税課税事業者選択届等作成提出
・太陽光発電収入にかかる経理処理…税務署に対する太陽光に係る資料(契約書、通常、税金の払い込みの領収書、諸経費の領収書等)をお送りいただき、弊所で会計ソフトで処理を行います。
消費税還付を含め、太陽光の収入の場合、確定申告にあたりご面談不要なので全国対応可能です。
太陽光確定申告年間料金表
消費税還付の金額に関わらず、保有している太陽光の発電の数によって以下のような料金設定とさせていただいております。
基数 | 投資初年度 消費税還付・確定申告料金 | 投資2年目以降 消費税申告・確定申告料金 |
1基 | 120,000円 | 70,000円 |
2基 | 200,000円 | 120,000円 |
3基 | 260,000円 | 180,000円 |
4基目以降 | 1基追加あたり50,000円 | 1基追加あたり40,000円 |
1基保有の方であれば、初年度は12万円、2年目以降は7万円となります。
4基保有の方であれば、初年度は31万円、2年目以降は22万円となっております。
くどいようですが、ご質問が多いので、税務関係、確定申告書作成一切の手続きを含んでおります。
法人設立をご検討されている場合には、別途ご相談ください。
法人設立を行う場合には、ランニングコストが増えるため、ランニングコストの増加分と法人設立のメリットについて詳細なシミュレーションを行ったうえ進めたほうが宜しいかと考えております。
太陽光販売業者方からの消費税還付等の税務に関するご相談も受け付けております。
詳しいサービス内容と料金はこちら
佐藤修一公認会計士事務所代表
(九州北部税理士会福岡支部所属:登録番号028716)
公認会計士・税理士。全国の中小企業にこれまでクラウド会計導入実績累計300社超、クラウド会計導入率70%超。2022年freee西日本最優秀アドバイザー、マネーフォワードプラチナメンバー。
(株)インターフェイス主催第18回経営支援全国大会優秀賞。
全国各地の中小企業に対して、会計から利益とキャッシュを稼ぐ力を高め、キャッシュフローを重視した節税提案、利益とキャッシュを稼ぐ力を高めるサポートや事業再生支援を行っている。
総勢30名のスタッフで「Warm Heart(温かい心)&Cool Head(冷静な頭)」をコンセプトに個々のお客様ごとにカスタマイズしたお客様に寄り添うサービスを提供している。