起業の時の自己資金が足りない場合の創業融資制度

起業の際の融資を申込みするのに開業資金の総額の3分の1の自己資金が通常必要になります。

自己資金が足りない場合には、担保や保証人を準備できれば、融資を受けることができるかもしれません。

しかし、担保や保証人はなるべくつけたくないものです。

これまで相談を受けてきて、この3分の1という自己資金の要件に開業で困っている方が多いように感じます。

自己資金の要件がお困りの方に良い創業者向け融資制度があります。

但し、最近、創業融資の自己資金の要件が緩い融資制度ができました。

日本政策公庫（国金）の創業者向けの融資制度です。

自己資金が3分の１なくても２つの融資制度があります。

ひとつは、自己資金の要件が開業資金の10分の１の「新創業融資制度」です
くわしくはこちら

もうひとつは、自己資金がゼロ、全くいらないの「中小企業経営力強化資金」です。
くわしくはこちら

しかもこれらは、低金利です。

「中小企業経営力強化資金」は、金利が１％台前半とかなり安くなっています。

利用できれば、かなり有利です。

しかし、自己資金が少ない場合には、創業後の資金繰りが厳しいものとなってしまいます。

ですから借入希望額と融資期間の設定が重要となります。

ご利用の際には、十分に事業計画を練ること大切になります。

Tweet

あわせて読まれる人気の記事

2014/5/2UPDATE開業資金が足りない方向けの創業融資制度

2014/5/7UPDATE信用保証協会の信用保証料

2014/7/3UPDATE福岡市の創業・開業支援融資制度(スタートアップ資金)

2014/7/3UPDATE福岡市の会社設立借入制度(分社化資金)

2014/7/3UPDATE福岡県の開業・創業の制度融資

2014/7/14UPDATE創業半年で2５00万円の融資に成功事例

2016/4/7UPDATEスタートアップ資金が使いやすくになりました

2016/4/19UPDATEクラウドファンディングのご案内

佐藤 修一

佐藤修一公認会計士事務所代表、合同会社CMA代表
キャッシュフロー経営コンサルタント　公認会計士　税理士
新日本有限監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)の東京事務所で上場企業の会計監査、総務省委託研究経理検査、内部統制構築支援、財務のデューデリジェンスに従事

その後、地元の福岡の中堅の税理士法人にて、中小企業の経営を会計、税務面からサポート
試算表ではキャッシュフローが見えない、経営できないと感じ、キャッシュフローを重視した経営の必要性を痛感し、佐藤修一公認会計士事務所を2013年8月に開業

開業後は、創業期の会社から上場準備会社まで中小企業の成長のための投資に備え、倒産しない、筋肉質の会社を作るためのキャッシュフロー経営の普及、freeeやマネーフォワードなどクラウド会計を使った経理の効率化・スピードアップを図り、経営ビジョンの明確化、実現のためのサポートを行っている

北部九州公認会計士協会所属　登録番号　028716
九州北部税理士会　福岡支部所属　登録番号　125272
経済産業省認定　経営革新等支援機関