起業の時の自己資金が足りない場合の創業融資制度

2014年09月02日

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起業の際の融資を申込みするのに開業資金の総額の3分の1の自己資金が通常必要になります。

自己資金が足りない場合には、担保や保証人を準備できれば、融資を受けることができるかもしれません。

しかし、担保や保証人はなるべくつけたくないものです。

これまで相談を受けてきて、この3分の1という自己資金の要件に開業で困っている方が多いように感じます。

自己資金の要件がお困りの方に良い創業者向け融資制度があります。

但し、最近、創業融資の自己資金の要件が緩い融資制度ができました。

日本政策公庫（国金）の創業者向けの融資制度です。

自己資金が3分の１なくても２つの融資制度があります。

ひとつは、自己資金の要件が開業資金の10分の１の「新創業融資制度」です
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もうひとつは、自己資金がゼロ、全くいらないの「中小企業経営力強化資金」です。
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しかもこれらは、低金利です。

「中小企業経営力強化資金」は、金利が１％台前半とかなり安くなっています。

利用できれば、かなり有利です。

しかし、自己資金が少ない場合には、創業後の資金繰りが厳しいものとなってしまいます。

ですから借入希望額と融資期間の設定が重要となります。

ご利用の際には、十分に事業計画を練ること大切になります。

佐藤修一

佐藤修一公認会計士事務所代表

(九州北部税理士会福岡支部所属：登録番号028716)

公認会計士・税理士。全国の中小企業にこれまでクラウド会計導入実績累計300社超、クラウド会計導入率70％超。2022年freee西日本最優秀アドバイザー、マネーフォワードプラチナメンバー。
全国各地の中小企業に対して、会計から利益とキャッシュを稼ぐ力を高め、キャッシュフローを重視した節税提案、利益とキャッシュを稼ぐ力を高めるサポートや事業再生支援を行っている。
総勢30名のスタッフで「Warm Heart（温かい心）＆Cool Head（冷静な頭）」をコンセプトに個々のお客様ごとにカスタマイズしたお客様に寄り添うサービスを提供している。