会社を設立する際は、必要な書類の準備や手続きには費用、時間が必要です。

しかし、最近では費用を抑えつつ、簡単に会社設立の手続きを進められる会社設立支援サービスも登場しています。

この記事では、会社設立の概要とともにマネーフォワード会社設立をはじめとするサービスについて、わかりやすく解説します。ぜひ、会社設立の参考にしてください。

会社設立の基礎知識

会社設立のためには専門的な知識も必要です。会社設立の基礎知識を紹介します。

会社設立の際は「株式会社」か「合同会社」を選ぶ

会社を設立するなら、「株式会社」または「合同会社」を選ぶことがおすすめです。

他にも、合名会社や合資会社がありますが、日本国内では株式会社あるいは合同会会社が多く設立されており、メリットも多いといえます。

それぞれについて説明します。

株式会社とは

会社を経営する人と資金を出す人が異なります。

日本で最も多い会社の形態であり、合同会社に比べ信用度も高いです。

信用を第一に考える場合は、株式会社を選ぶのが無難でしょう。

合同会社とは

経営者と出資者が同じであり、定款について外部からの認証は必要ありません。
株式会社に比べて設立にかかる費用を安く抑えられるので、なるべく節約したい人におすすめです。

ただし、合同会社は比較的新しい会社の形態なので、株式会社に比べると認知度は低めです。

これまで合同会社だから取引できないというケースもありましたので慎重に判断されて下さい。

会社設立のメリット・デメリット

会社設立のメリットとデメリットを説明します。

メリット

会社を設立すれば、個人で事業を営む場合よりも社会的信用力を強化できます。
BtoBのビジネスを行う場合、特に信用力が重要となるかと思われます。

また、ケースによっては個人事業主よりも法人のほうが高い節税効果を得られる可能性があります。
人材の確保や事業承継もしやすくなるので、将来的に会社の規模が大きくなったり、事情が変わったりした場合でも安心です。

デメリット

会社を設立すると、運営に多くのコストがかかります。
特に、会社は社会保険に加入する義務があるため、社員が多くなるほどコストが増えます。
また、会社の資金を自分の意思で自由に使うこともできない縛りなどが生じてしまいます。

会社設立の流れ

会社を設立するには、最初に発起人を決める必要があります。

発起人とは、会社を設立するまでの責任を負う役割がありますが、特別な条件はありません。

会社の資本金額を決める必要があります。

資本金額は、会社の登記書類や定款にも記載することになります。

さらに、定款として定める会社の基本事項も決定する必要があります。

具体的には、会社名や会社の所在地、決算期、役員の任期等に関する情報です。

また、会社の印鑑も作成が必要です。

必要な印鑑は、会社実印のほか、銀行印や社印などがあげられます。

準備が整ったら書類をそろえ、手続きを進めましょう。

日本における会社設立の現状と会社設立支援サービス

日本は、世界的にみて起業しにくいといわれており、起業率は低めです。

その理由の一つに、会社を設立するまでの手続きの煩雑さが挙げられます。

そのような状況を改善するために、会社設立の手続きをスムーズに進められるさまざまな会社設立支援サービスが提供されています。

サービスを利用すれば、会社設立に関する知識が少なくても、着実に手続きを進められるでしょう。

マネーフォワード会社設立や会社設立freeeをはじめとするクラウドサービスの利用がおすすめです。

マネーフォワード会社設立とは？

会社設立支援サービスであるマネーフォワード会社設立とは、どのようなサービスなのでしょうか。

概要や使い方などを説明します。

サービスの概要・特徴

マネーフォワード会社設立は、フォームに沿って入力を進めるだけで、会社設立に必要な資料を作成できるサービスです。

株式会社と合同会社のどちらを設立する場合でも利用できます。

また、電子定款に対応しており、会社設立にあたって必要となる印鑑の購入もできます。

電子定款による作成の場合、紙で定款を作成する場合に比べ印紙代を40,000円節約することができます。

また、会社設立後の経理、請求書作成、給与計算等経営を支援するツールも提供しているため便利です。

基本的には無料で利用できますが、電子定款を作成する際は5,000円がかかります。

ただし、マネーフォワードクラウド会計の有料法人プランを契約すれば、電子定款も無料で作成可能です。

会社設立後にマネーフォワードクラウド会計を使って会計処理をしようと考えている場合は、メリットが大きくなります。

 

サービスの使い方

マネーフォワード会社設立で会社設立の手続きを進める際は、まずフォームに沿って必要事項を入力します。

例えば、会社名や代表、事業目的、資本金などに関する情報です。

情報を正しく入力すると、それだけで書類が完成します。

次に、登記手続きをします。

説明に沿って進めればいいので、初めての会社設立でも安心です。

具体的には、印鑑の購入や定款の作成と認証、出資金の入金です。

その後、法務局へ書類を提出します。

会社設立の手続きを終えたら、年金事務所と税務署、都道府県税事務所、市区町村に必要書類を提出します。

マネーフォワード会社設立では、会社の運営に必要なツールやサービスなども提案しているので、この時点で必要なものを導入することも可能です。

税理士を活用しよう

マネーフォワード会社設立を利用すれば、行政書士や司法書士の専門家への費用負担なく、比較的スムーズに会社設立の手続きができます。

ただし、よりスムーズに安心して会社を設立したい場合は、税理士の活用が効果的です。

税理士を活用することで、適切な役員報酬の設定、各種節税を行うことができます。

800万円以内の利益に対する法人税率約23％＜役員報酬に対する社会保険料28％～30％

役員報酬の金額設定を誤ると役員報酬に対して法人税率を超える約30％の社会保険料の負担が生じてしまうため、コスト負担が大きくなってしまいます。

そこで、税理士を活用し、社宅契約、日当、役員増員、個人から法人への車両の販売などを行い、役員報酬を上げすぎることなく、役員の手取りを増やしつつ、法人税負担を抑えることが可能となります。

また、融資・資金調達のサポートの依頼なども可能です。

さらに、どこまでの費用が経費となるのか、領収書や納品書をどこまで保管するかなど最初に知っておくことで、税金面だけでなく、手間や時間的なコストの削減にもつながります。

経理業務や記帳指導も依頼できるため、正しく経理処理し、安心して本業に専念できる環境を作ることができるでしょう。

設立後の会計にマネーフォワードクラウド会計やfreeeなどのクラウド会計ソフトを利用する場合でも、サポートしてもらえます。

その他の会社設立支援サービス（会社設立freee）

その他の会社設立支援サービスとして、会社設立freeeを紹介します。

サービスの概要・特徴

会社設立freeeを利用する場合も、フォームに入力するだけで会社設立のための資料を作成できます。

電子定款にも対応しており、「会計freee」または「人事労務freee」を年間契約した場合は手数料が無料です。

また、会社設立の手続きとともに、法人口座やクレジットカードも用意できるため、会社設立に必要な準備をまとめて進められることが魅力です。

会社運営にfreeeのサービスやツールを利用する予定がある場合は、会社設立freeeを利用するといいでしょう。

サービスの使い方

会社設立freeeの使い方は、基本的にマネーフォワード会社設立と同じです。

ガイドに従って入力や作業を進めていけば、簡単に会社設立の準備を進められます。

まとめ

マネーフォワード会社設立をはじめとするサービスを利用すれば、スムーズに会社設立の手続きを進められます。

安心して会社を運営したいと考えている人は、税理士に相談してはいかがでしょうか。

佐藤修一公認会計士事務所では、クラウド会計をはじめとするツールの導入支援も提供しています。

初回のご相談は無料なので、ぜひ一度お問い合わせください。

お問い合わせはこちらから

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