設備投資における融資と自己資金の関係

事業を継続して行くためには、投資⇒回収⇒投資⇒回収‥‥のサイクルが必要となります。

投資とは、設備投資や人材投資や広告宣伝費などになります。

これらの投資は、必ず回収できるとは限りません。

しかし、リスクを負い投資を繰り返すことで、企業は大きなリターンを得ることができます。

金額が大きくなる投資の場合には、利益を資金源として投資を行うのがリスク回避の面からベストです。

それはなぜか？

例えば金融機関からの融資で設備投資を行う場合には、

設備投資から回収した資金・キャッシュフローから融資を返済していく必要があります。

仮に設備投資に失敗し、投資からのプラスのキャッシュフローが生まれない場合、融資の返済のみが残ってしまいます。

そうなると、資金繰りに悪影響を及ぼします。

また、設備投資から利益が生じた場合、その利益から融資の返済を行い、更に税金を納める必要があるため、

設備投資によって手元資金を潤沢にするには、大きな利益が必要となります。

過去の利益の蓄積による自己資金で設備投資を行う場合、

仮に設備投資に失敗し、投資からのプラスのキャッシュフローが生まれなくても、資金繰りの悪化要因はありません。

なぜなら、融資の場合と異なり、キャッシュアウトがないからです。

さらに設備投資を行い、利益が生じた場合には、税金負担後の利益が企業に残ることになります。

仮に1000万円の利益に対して、年間240万円の返済がある場合の資金の残り方の違いについて数値例が以下のようになります。

以上より投資についてお伝えしたいこととしては、

未回収リスクが伴う投資の場合、自己資金の割合が大きければ大きいほど、投資失敗による資金繰り悪化のリスクを抑えることができ、

投資回収後の資金の残り方が大きくなるため、次回の更なる大きな再投資が可能になるということになります。

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佐藤 修一

佐藤修一公認会計士事務所代表、合同会社CMA代表
キャッシュフロー経営コンサルタント　公認会計士　税理士
新日本有限監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)の東京事務所で上場企業の会計監査、総務省委託研究経理検査、内部統制構築支援、財務のデューデリジェンスに従事

その後、地元の福岡の中堅の税理士法人にて、中小企業の経営を会計、税務面からサポート
試算表ではキャッシュフローが見えない、経営できないと感じ、キャッシュフローを重視した経営の必要性を痛感し、佐藤修一公認会計士事務所を2013年8月に開業

開業後は、創業期の会社から上場準備会社まで中小企業の成長のための投資に備え、倒産しない、筋肉質の会社を作るためのキャッシュフロー経営の普及、freeeやマネーフォワードなどクラウド会計を使った経理の効率化・スピードアップを図り、経営ビジョンの明確化、実現のためのサポートを行っている

北部九州公認会計士協会所属　登録番号　028716
九州北部税理士会　福岡支部所属　登録番号　125272
経済産業省認定　経営革新等支援機関