平成27年4月1日以降の法人税率
税務・節税
2015/06/22
2015/06/22
平成27年4月1日以降に始まる事業年度から法人税の引き下げがありました。
中小企業では、800万円以上の所得に関して法人税率が25.5%から23.9%へ1.6%への引き下げありました。
これにより、福岡県福岡市の法人実行税率は以下のようになりました。
(単位:%)
所得金額 | 資本金1000万円下の の法人の実効税率 |
資本金1000万円超1億円以下 の法人の実効税率 |
資本金1億円超 の法人の実効税率 |
400万円以下 | 21.65 | 21.86 | 30.56 |
400万円超800万円以下 | 23.43 | 23.63 | 31.23 |
800万円超 | 34.82 | 35.01 | 31.99 |
中小企業の所得が400万円以下の場合、法人税率は21.65%と22%を切っています。
ちなみに海外の法人税率は次のようになっています。
(単位:%)
国 | 法人税率 |
アメリカ | 40.75 |
中国 | 25 |
韓国 | 24.2 |
インドネシア | 25 |
シンガポール | 17 |
諸外国に比べ高いと言われている日本の法人税率ですが、
アジア圏の法人税率と比べた場合、800万円を超えない所得の場合、決して高くはない法人税率となっています。
中国で展開されているお客様から、
「日本は法人税率が高いから‥」と聞くことがあります。
しかし、現在の日本の法人税率を説明すると、税率の低さにびっくりされます。
今回の改正で800万円を超えると所得の3分1が課税されるため、依然としてインパクトは大きいですが、
800万円以下の場合は、25%を切っており、利益が残りやすい税率となりました。
佐藤 修一
佐藤修一公認会計士事務所代表
(九州北部税理士会福岡支部所属:登録番号028716) 公認会計士・税理士。全国の中小企業にこれまでクラウド会計導入実績累計300社超、クラウド会計導入率70%超。2022年freee西日本最優秀アドバイザー、マネーフォワードプラチナメンバー。 (株)インターフェイス主催第18回経営支援全国大会優秀賞。 全国各地の中小企業に対して、会計から利益とキャッシュを稼ぐ力を高め、キャッシュフローを重視した節税提案、利益とキャッシュを稼ぐ力を高めるサポートや事業再生支援を行っている。 総勢30名のスタッフで「Warm Heart(温かい心)&Cool Head(冷静な頭)」をコンセプトに個々のお客様ごとにカスタマイズしたお客様に寄り添うサービスを提供している。