生成AIに税務相談しても大丈夫？税理士の立場から考えてみた

最近、ChatGPTをはじめとした生成AIを使って、税金や経理のことを調べる方が増えています。

「とりあえずAIに聞いてみる」
そんな行動が、経営の現場でも当たり前になってきました。

実際、生成AIはとても便利です。
制度の概要を知ったり、専門用語の意味を調べたりするだけであれば、
短時間でそれなりに整理された答えが返ってきます。

一方で、税務の分野では
「それっぽいけど、正確とは言い切れない」
「大事な前提や注意点が抜けている」
というケースも少なくありません。

では、生成AIに頼ってよい領域と税理士に任せるべき領域は、どのように考えればよいのでしょうか。

この記事では、生成AIをうまく活用しながら、どう付き合うのが現実的なのかを考えてみます。

生成AIに頼っても問題ない領域

生成AIは、税務のすべてを任せられる存在ではありませんが、使い方次第では十分役に立つ場面もあります。

ポイントは、「答えがほぼ決まっているかどうか」「判断を伴わないかどうか」です。
では、どのようなものが当てはまるのでしょうか。

一問一答で答えが決まっている質問

例えば、次のような内容です。

• 青色申告の基本的なメリットは何か
• 消費税の課税・非課税・不課税の違い

こうした制度の一般論や考え方の整理であれば、生成AIは比較的正確な回答を返してくれます。

条文レベルの話や、「まず全体像を知りたい」という段階では、調べ物の入口として十分に使えます。

専門用語や制度の概要を理解したいとき

税務は専門用語が多く、「そもそも言葉の意味がわからない」ということも少なくありません。

• そもそも損金とは何か
• 法人を設立したときに必要な届出は何か
• 課税事業者・免税事業者の考え方

こうした理解を深めるための補助としても、生成AIは便利です。

あくまで「理解するため」「整理するため」という使い方が前提です。

生成AIに任せると注意が必要な領域

生成AIは、税務の世界でも便利なツールですが、構造的に苦手なことがあります。
それを理解せずに使うと、「一部は合っているけれど、結論としては危ない」という状態になりがちです。

前提条件を網羅的に拾うのが苦手

税務の結論は、前提条件によって大きく変わります。

• 法人か個人か
• 事業を始めて何年目か
• 売上規模や取引内容
• 過去に出している届出書
• 他の制度を選択していないか

生成AIは、質問の中に含まれている情報をもとに答えを組み立てます。
つまり、質問されていない前提条件については、原則として考慮されません。

会話としては自然でも、実務上は確認すべき前提が静かに抜け落ちたまま話が進んでしまうことがあります。

一般論を「あなた向けの答え」に見せてしまう

生成AIが得意なのは、制度の一般論や平均的な説明です。

そのため、「原則論としては正しい」「条文ベースでは間違っていない」

一方で、「その会社・その人に当てはまるか」「今その選択をして問題ないか」

という点までは判断できません。

文章が整っていてわかりやすい分、
「自分のケースにもそのまま使える」と錯覚しやすい点には注意が必要です。

例外・実務上の注意点が抜けやすい

税務には、「原則」と「例外」がセットになっているものが多くあります。

生成AIは原則部分は説明できても、

• 実務上よく問題になるポイント
• 税務調査で指摘されやすい点
• 継続性が求められる処理

といった部分まで十分にカバーできないことがあります。

結果として、「条文通りに処理したつもりでも否認される」「想定外の指摘を受ける」

というリスクにつながることがあります。

税理士に任せたほうがいい領域

生成AIの限界を踏まえると、税務の中には「人が関わったほうが安心な領域」が確かに存在します。

それは、単に知識量の問題ではありません。

判断を間違えると、後から修正がきかないもの

税務には、あとからやり直せない判断が少なくありません。

• 選択制の制度を使うかどうか
• 届出書を出す・出さない
• 当期の処理が翌期以降に影響するもの

その場では問題なさそうに見えても、数年後に不利な結果につながることがあります。
こうした判断は、「今の税金」だけでなく「将来まで含めた影響」を見て行う必要があります。

前提条件を整理したうえでの税務判断

税務で重要なのは、「何が正しいか」よりも、「その会社・その人にとって何が当てはまるか」です。
「制度を知っていること」と「その制度を使ってよいか」は別の話です。

• 法人か個人か
• 売上や利益の規模
• 過去の処理や届出状況

こうした前提条件を整理しないままでは、正しい判断はできません。

前提条件の整理自体はAIでも可能ですが、税務では 一つの前提条件の抜けが結論を大きく変えることがあります。
どの前提が抜けると危ないのかを見抜くには、実務経験が必要になります。

リスクも含めて説明し、一緒に判断する

税務では、「税金が減るかどうか」だけで判断すると、思わぬリスクを抱えることがあります。

• 税務調査でどう見られるか
• 継続性に問題はないか
• 将来的に不利にならないか

税理士は、メリットだけでなく、デメリットやリスクも含めて説明します。
こうした点まで含めて判断する場面では、実務経験を踏まえた人の関与が欠かせません。

税理士は「答えを出す人」ではない

税理士の仕事は、単に正解を答えることではありません。

• 状況を整理し
• 選択肢を示し
• リスクを説明し
• 一緒に判断する

これが、税理士の本来の役割です。

まとめ：生成AIは「使い分け」が大事

生成AIは、税務の世界でも十分に活用できるツールです。

考え方を整理したり、制度の全体像をつかんだり、
「何を調べるべきか」を明確にする場面では、とても心強い存在だと思います。

一方で、税務は前提条件の抜け漏れや判断のタイミングによって、結果が大きく変わる分野でもあります。

生成AIの回答が「それっぽく」見えても、その答えが
「どの前提条件の上に成り立っているのか」「確認されていない条件が残っていないか」
を意識することが重要です。

網羅性が求められる判断や、あとから修正がきかない選択については、人が関与して確認する価値があります。

生成AIか、税理士か、という二択ではなく、
生成AIをうまく使いながら、必要なところだけ専門家を使う。

その使い分けができるようになると、税務との付き合い方は、ずっと楽で、安心なものになるはずです。