クラウド会計を導入することで、税理士との契約を解除してもよいのではないかと迷うことがあるかもしれません。

しかし、必ずしも税理士に頼らずに済むとは限りません。

この記事では、クラウド会計導入後も税理士との契約が必要な理由、税理士との連携方法などについて解説します。

クラウド会計導入後も税理士との有益な関係を作るために役立ててください。

クラウド会計を導入後も税理士は必要なのか?

ある程度、IT関連や経理の知識を持っている人の場合、クラウド会計を導入すれば税理士がいなくても会計業務自体は可能です。

とはいえ、一般的には、クラウド会計導入後も税理士を頼ったほうがメリットは大きいとされています。

その主な理由3つについて、以下でそれぞれ解説します。

相談に乗ってくれる税理士はいた方がよい

会計業務を1人で担当していると、勘定科目の選び方や節税方法など、さまざまな不明点が出てきます。

税理士と契約していれば、そのような場合にも気軽に相談が可能です。

特に、クラウド会計に精通している税理士と契約すると、さらに相談しやすくなります。

会計業務の時間を短縮して売上につながる仕事に集中するためにも、クラウド会計と税理士を併用するとよいでしょう。

個人事業主レベルでは税理士不要の場合が多い

個人事業主は一般的に記帳や確定申告の難易度が低いため、税理士がいなくても会計業務が可能です。

法人と比較すると、個人事業主には税務調査が入る可能性は高くなく、概ね正しい内容で申告できていれば、あまり神経質になる必要はないでしょう。

ただし、個人事業主であっても売上、利益が大きい場合は、税務調査の可能性が高く、法人と同様に税理士と契約する方がベターです。

法人レベルになると税理士のサポートが必要になる

法人の場合は、確定申告や決算書の作成の難易度が上がります。

また、税務調査に備えて、正確な経理処理が欠かせません。

そのため、クラウド会計の導入後も税理士から会計業務のサポートを受けられると安心です。

個人事業主の場合と較べると、多様な税金対策があるため、個別ケースに応じた税金対策方法を選択することになります。

また、その方法は複雑になるため、税金対策をしっかり行うには、税理士のサポートが必要となります。

クラウド会計でできること

経理業務の主な作業は、売上や仕入れ、経費や給与の支払いといった出入金の帳簿作成や、確定申告書や決算書類の作成です。

これらの作業のうち、クラウド会計で効率化できることがたくさんあります。以下でそれぞれについて解説します。

帳簿の作成

クラウド会計を利用すれば、帳簿作成が簡単に行えます。

クラウド会計には銀行口座の出入金やクレジットカードの支払い明細などのデータを自動で取り込む機能が付いています。

出入金を一つひとつ手入力する必要がなく、仕訳ルールを設定すれば仕訳の自動化も可能です。

帳簿から簡単な経営分析データの自動作成もできます。

確定申告

クラウド会計では、仕訳帳を作成するだけで、総勘定元帳や貸借対照表、損益計算書などの主要簿や、現金出納帳、仕入れ帳や売上帳などの補助簿も自動で作成されます。

そのため、複数の会計帳簿を手動で作成する手間を大幅に減らすことが可能です。

さらに、会計帳簿に基づいて自動で個人事業主の確定申告書を作成できるため、確定申告にかかる作業の効率化もできます。

クラウド会計と税理士を連携するメリット

主な3つのメリットについて、以下でそれぞれ、解説します。

税金の相談を気軽にできる

税理士と契約していれば、会計業務や税金について対面で相談したり問題解決したりすることができます。

さらに、有効な節税対策を講じてもらうこともできます。

税理士は帳簿作成や税務に関する正確な知識や、税務署との交渉経験も豊富です。

素人が作成した決算書には誤りも出やすいため、税務調査が入る可能性も高くなります。

一方、税理士が作成する正確な決算書は、税務調査の回避につながります。

税務調査に対応してもらえる

税理士と契約していれば、確定申告書や決算書を提出する前に内容のチェックをしてもらえるため、原則として書類不備は起こりません。

万が一、決算書に不備があって税務調査が入ったとしても、ユーザーと税務調査官との間に立って、税務調査に関するやり取りや交渉を代行してもらうことができます。

導入・運用の支援をしてもらえる

クラウド会計は会計業務を大幅に効率化してもらえますが、自社の会計処理に合わせた勘定科目の設定などの初期設定が難しいことがネックです。

クラウド会計に精通した税理士と契約すれば、導入時の設定をサポートしてもらえます。

クラウド会計の運用開始後も、仕訳ミスなどの発見や修正に対応してもらうことが可能です。

クラウド会計と税理士を連携するデメリット

主な2つのデメリットについて、以下でそれぞれ、解説します。

税理士を依頼するコストがかかる

クラウド会計を導入して会計業務をすべて自分で行うなら、会計業務にかかるコストはクラウド会計の月額料金のみです。

税理士に帳簿作成や確定申告などを依頼する場合は、依頼料が別途かかります。

ただし、税理士に依頼する内容によっては、コストダウンも可能です。

帳簿作成は自分でクラウド会計を使って行い、税理士への依頼は年末調整や確定申告、節税に関する相談だけにするなど、限定的に依頼する方法が最近増えてきています。

税理士を変更する必要になることがある

クラウド会計は比較的新しいサービスのため、対応できない税理士も少なくありません。

以前から依頼している税理士がいる場合は、クラウド会計への対応が可能かを確認しましょう。

ただし、クラウド会計に対応していない税理士であっても、必ずしも変更しなければならないわけではありません。

クラウド会計の初期設定や運用へのサポートは期待できないものの、その他の会計業務は依頼できます。

クラウド会計を導入する前に行うべきポイント

クラウド会計を活用するためには押さえておくべきポイントがあり、満たしていないとうまく効率化につながらないケースもあります。導入前に確認すべき4点について、以下でそれぞれ解説します。

提携銀行の口座やクレジットカードとの連携可否を確認する

インターネットバンキングやクレジットカードとの連携によって、仕訳を自動化できることがクラウド会計における最大のメリットです。

ただし、連携できる銀行にはクラウド会計ごとに制限があります。

提携銀行に対応しているかどうか、導入前に必ず確認しましょう。

顧問税理士がクラウド会計に対応しているか確認する

これまでも依頼していた顧問税理士がいる場合は、クラウド会計を導入したい旨を相談しましょう。

顧問税理士がクラウド会計に対応していない場合は、引き続き税金の相談などについて依頼できるかどうかも聞いてみてください。

ネットワーク環境を確認する

オンラインで会計業務を行うため、複数人が情報を共有しやすいことがクラウド会計のメリットです。

従業員同士や提携会社、顧問税理士との共有できるネットワーク環境があるか、共有方法について事前に確認しておきましょう。

業務に適したクラウド会計を選ぶ

複数の会社がクラウド会計サービスを提供しているため、機能や使い方についてあらかじめ十分に確認してから選ぶことが大切です。

自社で使えるか、従業員が使いやすいかなどをチェックしてみてください。

おすすめのクラウド会計「freee」「MFクラウド」

「freee」「MFクラウド」の特徴について、以下でそれぞれ紹介します。

会計ソフトfreee

クラウド会計の先駆けとして2013年にサービスを開始しました。

複式簿記などの経理知識が全くない人でも、帳簿作成から青色申告までできることが特徴で、経理の初心者にやさしい会計ソフトです。

ただし、経理で頻出する用語を初心者向けの言葉に置き換えていたり、補助科目の代わりに「タグ」を使用していたりするため、経理の知識がある人にとってはかえって使いにくいかもしれません。

以下の料金は2021年4月4日現在のものです。

料金プラン(個人事業主向け)

スタータースタンダードプレミアム
1,078円~1,298円(税込/月)
※年払いで割安料金適用
2,178円~2,618円(税込)/月
※年払いで割安料金適用
3,648円(税込)/月
※年払いのみ

料金プラン(法人向け)

ミニマムベーシックプロフェッショナル
2,178円(税込/月)
※年払いのみ
4,378円(税込)/月
※年払いのみ
3,648円(税込)/月
※年払いのみ

MF(マネーフォワード)クラウド

2014年にサービスを開始したクラウド会計で、ある程度の経理知識があることを前提とした仕様になっています。別の会計ソフトを利用した経験がある人にもおすすめです。

逆に、勘定科目や売掛、買掛など経理の専門用語を理解していないと、仕訳の確認や手動仕訳で戸惑うおそれがあります。

以下の料金は2021年4月4日現在のものです。
料金プラン(個人事業主向け)

パーソナルミニパーソナルパーソナルプラス
880円~1,078円(税込/月)
※年払いで割安料金適用
1,078円~1,408円(税込)/月
※年払いで割安料金適用
3,278円(税込)/月
※年払いのみ

料金プラン(法人向け)

スモールビジネス(小規模事業者)ビジネス(中小企業)中堅企業・大企業向けプラン
3,278円~4,378円(税込/月)
※年払いのみ
5,478円~6,578円(税込)/月
※年払いのみ
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まとめ

クラウド会計を導入すれば帳簿作成や確定申告を効率化できますが、法人や売上の多い個人事業主の場合、税理士と提携するメリットが大きいといえます。

クラウド会計に精通した税理士に依頼すれば、クラウド会計導入時の初期設定や運用に関するサポートも利用可能です。

佐藤修一公認会計士事務所は、クラウド会計の導入診断や導入方法の見積もりを無料で行っています。

クラウド会計導入サポートやキャッシュフローをベースとした経営内容の見える化、経営改善への提案も提供しています。

ぜひ、お気軽にご相談ください。

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