仮想通貨の利益と損失がどのように税金の計算上取り扱われるのかについて説明しています。

ビットコイン、イーサリアム、リップルなどの仮想通貨の取引を行っている方は、年間相当数の取引を行っている方が多いかと思います。

年間の各取引では利益が出る売買や仮想通貨同士の交換があれば、一方、損失がでる取引、交換があるかと思います。

確定申告を行う際の仮想通貨によって生じた利益と損失をどのように取りつかうのかについて説明しています。

仮想通貨の税金の計算方法

まず、仮想通貨の税金の計算方法は以下のようになっています。

年間の仮想通貨の利益×税率(所得税率+住民税率)=仮想通貨の利益に対する税金
利確した年間の仮想通貨の利益に対して税率が掛けられ税金がかかることになります。

 

そして、年間の仮想通貨の利益とは次のようにして計算されます。


年間の仮想通貨の利益=年間の仮想通貨の売却金額(仮想通貨同士の交換も含む)-売却した仮想通貨の取得価格-年間の必要経費

仮想通貨同士の交換の詳しい説明はこちら

 

 

年間の利益と損失は相殺できるのか

次に年間の仮想通貨の売却した利益と損失を相殺して計算することができるかどうかについて説明しています。

ちなみに、税金に関しては、必ず法律、国税庁からの発表をベースに考え、根拠を組み立てることができれば、いざ税務調査等になった場合、必ず主張を通すことができます。

堅苦しい話ですが、税金に関するルールは、必ず法律をベースにしなければ税金を課すことができないという憲法のルールがあるからです。

しかし、税金に関して、法律、国税庁からの発表をベースの根拠がなければ、いざ税務調査等になった際には、その主張を通すことがでできない可能性があるため、法律、国税庁に頼らない方法はリスクが伴いますのでご注意ください。

 

ちなみに仮想通貨取引は、未だ関連する法律などが整備されておらず、国税庁から発表されている資料のみが正式な答えとして頼りとなります。

 

平成29年12月1日で国税庁から公表された「仮想通貨に関する所得の計算方法等について」を参考に考えてみます。

その一部がこちらです。

キャプチャ

これを読んでみると「雑所得の金額の計算上生じた損失については、雑所得以外の他の所得と通算することはできません。」との記載があります。

仮想通貨取引は、通常「雑所得」という区分で税金が計算されます。

そして、これを仮想通貨取引として読んでみると、次のように読むことができます。

「仮想通貨(雑所得)ででた損失は、仮想通貨(雑所得)以外の他の所得と通算することはできません。」

通算とは合計することです。

この国税庁の発表は、仮想通貨ででた損失は、給与などのプラスの所得と合計して税金を計算することができないことを示しています。

しかし、これを反対解釈すれば、仮想通貨の損失は、仮想通貨の利益と合計し、相殺することができると考えることができます。

例えば、1月10日に行った取引のビットコインの10万円の利益と3月5日に行なったイーサリアムの損失15万円は合計することができることになります。

その結果、残った5万円は、他の収入と相殺することができませんが、仮想通貨という枠で行った取引については、利益と損失を相殺して年間の税金を計算できるのです。

 

確定申告時の注意点

複数の仮想通貨で取引を行っていて、短期売買を数多く行っている方など計算は大変かもしれませんが、

少額でも個々の取引の損失、利益を網羅的に全て計算することで利益を損失を相殺することができます。

少額だから…、めんどくさいから…などあるかもしませんが、仮想通貨に関する税率は、金額が大きくなれば所得税と住民税を合わせれば、15.105%~最大55.945%にもなります。
仮想通貨の利益ごとの税金計算の詳しい説明はこちら

確定申告までまだまだ時間はありますので、少しでも税金を減らすために仮想通貨同士の利益と損失の相殺計算、是非やってみてください。

弊所の仮想通貨取引の確定申告料金表はこちら