個人事業者が支払う税金の種類・年間スケジュールを公認会計士が解説！暦年で具体例も記載

個人事業者が支払う税金には色々な種類があります。

また、それぞれの税金には支払いのスケジュール（申告期限や納付期限）があります。

この記事では、個人事業者が支払う税金の種類とそのスケジュールをわかりやすくまとめます。

是非、ご参考になさってください。

①個人事業者が納付する税金の種類と内容

個人事業者が１年間の内、納付する税金には次のようなものがあります。

税金の種類	内容	納付時期・スケジュール
所得税	個人の1年間の所得（利益）に対して課される国税です。	①確定申告書の提出・納税時期：2月16日〜3月15日（納期限が土日などの場合、その翌日が納期限。※以下の納付期限について同様です。） ②予定納税第1期分・第2期分：7月中旬・11月中旬
住民税	前年の所得に応じて課される地方税で、都道府県民税と市区町村民税を合わせたものです。	個人事業主は基本的に普通徴収になります。 ①6月 ：第1期分の納付（納税通知書が届く） ②8月 ：第2期分の納付 ③10月 ：第3期分の納付 ④翌年1月 ：第4期分の納付 ※一括納付も可能です（6月）。
事業税	個人事業主の事業所得に対して課される地方税です。一定の所得を超えた場合にのみ課税され、都道府県が課税・徴収します。	①8月中旬頃：第1期分の納付（納税通知書が届く） ②11月頃：第2期分の納付（半期分の納付） ※納税通知書は通常、8月上旬～中旬に届きます。
消費税	消費税は、事業者が商品やサービスを販売する際に顧客から預かり、それを国に納める税金です。	消費税の確定申告（前年分）と納付時期：2月16日～3月31日
源泉所得税	給与・報酬などから天引きし、国に納める税金。個人事業者も従業員を雇用しているときは源泉徴収義務者となります。	毎月または年2回（特例ありの場合）で納付する。
償却資産税	地方税。固定資産（設備など）にかかる税金。個人事業者も償却資産を保有しているときは納税義務者となります。	毎年1月1日時点で保有している資産を1月末までに申告し、5～6月ごろに納税通知書が届き。それを基に納付。

②個人事業者の年間税金スケジュール（例：暦年の具体例）

次に、①で挙げた税金の年間の申告・納付スケジュールです。

月	内容
1月	①青色申告承認申請書の提出期限（初めて青色申告をする場合：1月15日まで、） ②源泉所得税の納付（必要な場合：1月10日まで、特例制度を使えば20日まで）
2月～3月	①所得税の確定申告（2月16日〜3月15日） ②消費税の確定申告（2月16日〜3月31日）
6月	住民税の納付（普通徴収の第1期分）
7月	所得税の予定納税（第1期）
8月	個人事業税（第1期分、8月中旬〜）
9月	住民税の納付（普通徴収の第1期分）
11月	所得税の予定納税（第2期）
12月	年末調整（従業員を雇用している場合）

※ 住民税と個人事業税は基本的に年4回の分割納付（6月、8月、10月、翌年1月）も可能です。

③まとめ

最後に補足情報をお伝えします。

青色申告

青色申告を選択すると、最大65万円の控除が受けられます。

会計の帳簿付けができるならおすすめです。

また、ダイレクト納付や振替納税を利用することで、納付日を先延ばしできたり、銀行の窓口での煩雑な作業を回避することができます。

中間申告

①個人事業者が納付する税金の種類と内容でもお伝えしましたが、前期の税額や事業規模によって中間納付が必要になる場合もあります。申告納税をした後は、次の納税がいつになるのか必ず確認するようにしましょう。

税理士への依頼

税理士に依頼している場合は、スケジュール管理を一部任せることが可能です。

信頼できる税理士に一任できると、本業に専念することができます。

申告納税に関するスケジュール管理は、税理士にご相談ください。