【市役所で相続相談はできる？】メリット・デメリットや注意点をわかりやすく解説

相続相談は市役所でも行えます。

本記事では「市役所で行える相続相談」について、詳しく解説します。

無料で気軽に相談できるというメリットがありますが、市役所の相続相談はデメリットも多くあるため、利用する前にメリット・デメリットを把握しておきましょう。

この記事では、相続について相談したい人に向けて、

・市役所での相続相談のメリット

・市役所での相続相談のデメリット

・市役所での相続相談の注意点

などを解説します。

ぜひ参考にしてください。

実際に、相続税を算出するときには「税理士に依頼」される方が多いです。

初めて依頼を検討される方の場合、

「相続の手続きは、どんなことが必要なの？」

という質問を受けることが多いです。

下記の記事では、

・死亡後に必要な相続手続き

・相続手続きの申告後に行う手続き

・相続手続きを専門家に依頼する場合

・相続について相談できる専門家

について解説しているので、こちらの記事もぜひ、読んでみてくださいね。

【完全ガイド】相続の手続き一覧！流れ・スケジュール別に必要な動きを分かりやすく解説

相続の手続きにはさまざまな段取りがあり、着実に対応する必要があります。 あらかじめ全体像を確認しておけば、迷わずに手続きしやすくなるでしょう。 ...

市役所での相続相談とは

まずそもそも、相続相談とは、親や配偶者など近しい親族が亡くなった場合に発生する「相続」についての疑問や困りごと、トラブルなどに関して相談することです。

相続についての困りごとやトラブルは人それぞれ異なります。

そのため、相談内容に合わせて弁護士や税理士、行政書士や司法書士などの専門家に相談することが一般的です。

市役所でも相続相談を行っており、基本的には自分が住んでいる、または在勤・在学している自治体で利用できます。

市役所の場合、匿名での相談はできません。

相続相談の細かな規約などは自治体によって異なるため、あらかじめ確認しておきましょう。

相談は職員ではなく専門家が担当し、通常は予約が必要となります。

相続に関して市役所ですること・できること

相続の際、市役所ではどのようなことができるのでしょうか。

ここでは、相続時に市役所ですることやできることを解説します。

死亡届を出す

親や配偶者などの身近な人が亡くなったら、まずは市役所に「死亡届」を出します。

死亡してから７日以内に届け出なければいけないと定められているため、早めに死亡届を出しましょう。

死亡届は、亡くなった人の本籍地・亡くなった場所・届出人の住所のうち、いずれかの自治体に届け出ることとなっています。

世帯主変更届を出す

世帯主が亡くなった場合には、「世帯主変更届」を提出しなければいけません。

世帯主変更届は、死亡から14日以内に出すことと定められています。

一般的には死亡届と同時に手続きをする場合が多いでしょう。

ただし、世帯に残った人が一人だけなど、新しい世帯主が明白な場合には、世帯主変更届を提出しなくてもよいとされています。

国民健康保険・介護保険の資格喪失届を出す

亡くなった人が国民健康保険の加入者の場合、「国民健康保険資格喪失届(国民健康保険異動届出書)」を提出しなければいけません。

死亡から14日以内に、亡くなった人が住んでいた自治体に提出しましょう。

介護保険も同様です。

死亡から14日以内に「介護保険資格の喪失届」を亡くなった人が住んでいた自治体に提出します。

ただし、死亡届のみで、健康保険資格喪失届の提出は不要という自治体もあるため、事前に確認しておきましょう。

住民票の抹消届を出す

住民票の抹消は、死亡から14日以内に「住民票の抹消届」を市区町村の戸籍、住民登録窓口に提出します。

提出の際には、届出人の本人確認が可能な書類(免許証やパスポートなどの顔写真付きのもの)と届出人の印鑑を用意しましょう。

また、住民票は死亡届の提出と同時に抹消される場合が多くありますが、届出人が届出を出すことが必要になる場合もあります。

葬祭費の申請をする

亡くなった人が国民健康保険や後期高齢者医療制度の加入者だった場合には、葬祭費や埋葬費などが支給されます。

国民健康保険の喪失手続きの際に、あわせて手続きをしておくとスムーズです。

申請することで、葬祭費として3～7万円程度が支給されます。ただし、金額は自治体によって異なります。

住民票の写し・戸籍謄本を取得する

住民票の写し・戸籍謄本は、相続登記や銀行の相続手続き、家庭裁判所での相続放棄など、相続に関するさまざまな手続きで必要となる書類です。

住民票の写しや戸籍謄本は、市役所の窓口で取得できます。

場合によっては何通も用意しなければいけないため、あらかじめ必要な分を取得しておくと手続きがスムーズに進みます。

相続相談をする

市役所では、相続相談も行っています。

以下では、市役所の相続相談のメリットやデメリット、注意点などを詳しく解説するため、ぜひ参考にしてください。

市役所で相続相談するメリット

市役所で相続相談をするメリットは大きく分けて2つあります。

ここでは、それぞれのメリットについて解説します。

無料で相談できる

市役所の相続相談は、行政サービスの1つとなっており相談は無料で行えます。

費用をかけずに専門家に相談できるため、金銭的な負担がないという点は大きなメリットです。

相続相談をしたいと思っても専門家に相談するのはハードルが高いという人も多いでしょう。

市役所は専門家につてがない人でも敷居が低く、そこから税理士などの専門家につながることもあります。

法律相談の講座も受講できる

市役所では、相続に関して学べる講座も開催しています。

「一般講座」として、実施している自治体も多いため、自分の住んでいる自治体で実施されているか確認してみましょう。

一般的な相談事例を知ることができるため、自分が何を相談したいのか明確にしやすくなります。

また、一般講座は無料で利用できるため、気軽に受講できます。

市役所で相続相談するデメリット

市役所での相続相談にはメリットもありますが、デメリットも多くあります。

ここでは、3つのデメリットについて解説します。

一括で相談するのは難しい

一口に相続に関する相談といっても、相談内容はさまざまです。

市役所では相談内容によって窓口が異なるため、複数の相談に一括で対応することが難しくなっています。

一括で相談したい場合、回答が得られないケースもあるようです。

相続相談で利用できる市役所の窓口

相続相談で利用できる市役所の窓口は以下のとおりです。

・法律相談：相続や借家などの法律的な問題

・税務相談：相続・贈与税、土地の売買などの税金関係

・司法書士相談：相続や土地の売買などに伴う登記など

・行政書士相談：遺言書や遺産分割協議書などの作成支援など

このように、相談する内容によって窓口が異なります。

例えば、税金関係と遺産分割について相談したいという場合は、税務相談と行政書士相談それぞれの予約をして相談する必要があります。

時間制限がある

市役所の相続相談は時間制限があります。

自治体によって時間は異なりますが、通常20～30分程度となっており、十分な回答を得る時間がないケースも多いようです。

また、人数制限(先着順)を設けている自治体もあり、時間制限＋人数制限を設けている自治体もあります。

すぐに相談したい、時間がないという場合は、専門家に相談することもおすすめです。

継続して相談できない

時間切れで十分に相談できなかったとしても、自治体によっては複数回利用ができず疑問や問題が解決しない場合もあります。

また、複数回利用できる自治体でも、担当者が同じとは限りません。

担当者が違った場合、最初から説明することになります。

複雑な相談であっても継続相談ができず、解決が難しいという点はデメリットです。

市役所で相続相談をする際の注意点

市役所で相続相談する場合には、3つの注意点を意識しましょう。

ここでは、各注意点について詳しく解説します。

行く前に相談内容をまとめておく

相談する内容によって、窓口は異なります。

自分が何を相談したいのかをあらかじめまとめておき、適切な窓口を選びましょう。

また、市役所の相続相談は時間制限があることが一般的です。

そのため、時間内にスムーズに相談するためにも、相談内容をしっかりとまとめておくこと、話す内容を決めて円滑に相談できるようにすることが重要です。

遺産額が少なくても困りごとがあれば相談する

遺産額が少ない場合、専門家への相談をためらってしまう人が多いようです。

しかし、困りごとやトラブルに額は関係ありません。

少額だからと時間をおいてしまうと、よりトラブルが大きくなる可能性があります。

何らかのトラブルがある場合には、額に関わらず早めに相談するとよいでしょう。

最適な解決を望むなら専門家に問い合わせるのがよい

市役所の相続相談は無料で気軽に利用できますが、時間制限があり継続した相談もできません。

そのため、複雑な問題で説明するのに時間がかかる、納得いくまで相談したい、専門家のサポートを受けながら手続きしたいという場合は、専門家の利用もおすすめです。

最適な解決を望むなら、弁護士や税理士、司法書士、行政書士などに問い合わせてみましょう。

下記の記事では、

・相続手続き代行を行っているおすすめの専門家

・相続手続き代行が必要な理由

について解説しているので、こちらの記事もぜひ、読んでみてくださいね。

【選び方と費用相場】相続手続き代行を依頼できるおすすめの専門家

相続手続きを代行してもらったほうがよいのか、自分で行うべきか迷う方が多いかと思います。 相続手続き代行は必要になるケースが多く、積極的に検討すべ...

まとめ

市役所では、行政サービスとして無料で相続相談を受け付けています。

無料で利用できるというメリットはありますが、一括相談ができなかったり時間制限があったりと、問題の解決につながらないケースもあります。

記事の内容を参考に、市役所への相続相談を考えてみてください。市役所への相続相談では難しいと思われた場合は、専門家へ相談されることをお勧めします。

実際に、相続税を算出するときには「税理士に依頼」される方が多いです。

初めて依頼を検討される方の場合、

「相続の手続きは、どんなことが必要なの？」

という質問を受けることが多いです。

下記の記事では、

・死亡後に必要な相続手続き

・相続手続きの申告後に行う手続き

・相続手続きを専門家に依頼する場合

・相続について相談できる専門家

について解説しているので、こちらの記事もぜひ、読んでみてくださいね。

【完全ガイド】相続の手続き一覧！流れ・スケジュール別に必要な動きを分かりやすく解説

相続の手続きにはさまざまな段取りがあり、着実に対応する必要があります。 あらかじめ全体像を確認しておけば、迷わずに手続きしやすくなるでしょう。 ...

あわせて読まれる人気の記事

2022/11/9UPDATE【完全ガイド】相続の手続き一覧！流れ・スケジュール別に必要な動きを分かりやすく解説

2023/6/6UPDATE【手順あり】相続手続きを自分で行うメリット・デメリット！専門家に依頼すべきケースも解説

2023/7/6UPDATE相続税を自分で計算する方法【全6ステップと注意点】

2023/7/10UPDATE【相続登記とは何？】放置した場合のデメリット・必要性について解説

2023/7/6UPDATE【法務局での相続手続き】相続登記の申請方法や注意点などを解説

2023/9/15UPDATE相続の税理士費用は誰が払うのがベストか【注意点・費用の目安・税理士選びのポイント】

2023/9/15UPDATE【相続でもめる原因】主な事例・もめごとを避ける方法を解説

2024/7/24UPDATE【兄弟間の遺産相続】両親が亡くなり、子どもである兄弟にのみ相続が発生するケース

佐藤 修一

佐藤修一公認会計士事務所代表

(九州北部税理士会福岡支部所属：登録番号028716)

公認会計士・税理士。全国の中小企業にこれまでクラウド会計導入実績累計300社超、クラウド会計導入率70％超。2022年freee西日本最優秀アドバイザー、マネーフォワードプラチナメンバー。
(株)インターフェイス主催第18回経営支援全国大会優秀賞。
全国各地の中小企業に対して、会計から利益とキャッシュを稼ぐ力を高め、キャッシュフローを重視した節税提案、利益とキャッシュを稼ぐ力を高めるサポートや事業再生支援を行っている。
総勢30名のスタッフで「Warm Heart（温かい心）＆Cool Head（冷静な頭）」をコンセプトに個々のお客様ごとにカスタマイズしたお客様に寄り添うサービスを提供している。