サービス業の売上原価

クラウド会計で「現金保有」を重視した経営へ

・無料相談・クラウド会計導入サポートはこちら

ここでは、サービス業の「売上原価」について説明しています。

サービス業の売上原価とは何ですかと質問を受けることがあります。

結論からいうと、サービス業の会計上の売上原価は、外注費のみです。

サービス業の売上原価は、自社の人件費を含むのでは？

と思う方もいるかもしれません。

日本有数のサービス業の決算書で売上原価をみてみます。

例えば、サービス業で日本一の売上高、Ｈ26年3月期の売上が2兆3千億を超える電通の売上の中身は広告収入です。

一方、電通の売上原価のほとんどが広告作成費等、広告協力会社に支払う外注費で自社の人件費は含まれていないようです。
くわしくはこちら

なぜ、サービス業の売上原価に人件費を含まないのか考えてみます。

まず、売上原価とは、販売した商品、サービスを生み出すためにかかった直接かかったコストです。

ここで重要なのは、「直接のコスト」だということです。

直接かかったコストとは、提供したサービスとひも付けできるコストのことです。
言いかえるとサービスを行うことにより新たに発生したコストです。

サービス業であれば、ノウハウ等によって、サービスを提供することによって売上を得ることができます。

他社と協力しサービスを提供する場合、サービスを行ったことにより新たに発生するコストは、協力業者への外注費です。

自社のみでサービスを提供する場合、新たに発生するコストはあるでしょうか？

新たに発生するコストは、ありません。

人件費は通常、固定的に毎月、発生します。
人件費はサービスに行うことにより新たに発生しません。

また、人件費は、提供したサービスとひも付けできるでしょうか？

サービス業において、従業員は、顧客にサービスを直接行っている時間もあれば、行っていない時間もあります。

待機時間、社内での会議の時間、研修時間等サービスを行っていない時間は必ず発生しています。

ですから、人件費は、提供したサービスにひも付けできるコストとはならず、売上原価となりません。

ここまでは、決算書を作るため会計のルールの話です。

ここからは、実際の経営に必要な会計の話です。

サービス業の数字上の最大のコストは人件費です。

コアコンピタンス経営で有名なゲイリー・ハメルは、サービス業の利益は従業員数との比較で事業の効率性を考えるべきと言っています。

もしドラなどで有名なPFドラッカーは、時間はお金やモノと違って他には代えられない最も貴重な資源であると言っています。

サービス業で時間を意識し、効率良く経営を行うには、
(売上－売上原価)÷時間＝１時間当たりの粗利益を高めていくことが大切だと考えています。

あわせて読まれる人気の記事

2014/4/26UPDATE美容室の経営に最低限必要な資金繰りと会計と税金の知識

2014/5/20UPDATE売上を会計ソフトに入力計上する日付について

2014/6/27UPDATE安全余裕率とは損益分岐点との距離感

2014/7/17UPDATE未払費用と未払金の共通点、違いと勘定科目を使い分けるメリット

2015/12/10UPDATE手元資金・預金はいくら必要か

2016/9/19UPDATE今日感テレビに出演しました

2018/7/25UPDATEユニクロの柳井社長「会計士への期待は、会計知識を経営への活用」

2020/7/11UPDATEキャッシュフロー計算書の作成方法を解説　間接法のエクセルテンプレートダウンロード

佐藤 修一

佐藤修一公認会計士事務所代表

(九州北部税理士会福岡支部所属：登録番号028716)

公認会計士・税理士。全国の中小企業にこれまでクラウド会計導入実績累計300社超、クラウド会計導入率70％超。2022年freee西日本最優秀アドバイザー、マネーフォワードプラチナメンバー。
全国各地の中小企業に対して、会計から利益とキャッシュを稼ぐ力を高め、キャッシュフローを重視した節税提案、利益とキャッシュを稼ぐ力を高めるサポートや事業再生支援を行っている。
総勢30名のスタッフで「Warm Heart（温かい心）＆Cool Head（冷静な頭）」をコンセプトに個々のお客様ごとにカスタマイズしたお客様に寄り添うサービスを提供している。