起業・開業・創業融資の際、金融機関から創業計画書・事業計画書、創業計画書の作成が必要です。

事業計画書とは、どうやって儲けていくのかについての計画書のことです。

特に実績がない起業・開業・創業時の融資がうまくいくかどうかは、事業計画書にかかっています

例えば、国金(日本政策金融公庫)の創業計画書には、次のような項目の記載欄があります。

1.創業の動機

2.経営者の略歴等

3.取扱商品・サービス

4.取引先・取引関係等

5.従業員

6.他行からのお借入の状況

7.必要な資金と調達方法

8.事業の見通し…創業当初と軌道に乗ったあと

これまで、融資を断られたお客様の融資のお手伝いをしてきました。

これらのことを口頭ではお話しできますが、

しかし、いざ創業計画書・事業計画書・経営計画書として書面にするとなるとなかなかうまくいかないようです。

また、見込みの売上、原価、経費等の数字の部分の作り方などもそうです。

これらの金融機関のひな形の創業計画書・事業計画書・経営計画書に加えて、

オリジナルの創業計画書・事業計画書・経営計画書を提出することで、

起業・開業・創業後の事業計画・経営計画をより分かりやすく、具体性のあるものにして、実行できる計画であると金融機関にアピールできます。

なぜ、これからの事業が儲かるのかについて、市場の商品・サービスと比べどう魅力的なのか、どの顧客層に絞り込んでビジネスをするのか、利益をどうやって出していくのかなどについて記載します。

金融機関は、儲かりそうな計画だからこそ、融資をするからです。

これら、資金調達のための創業計画書・事業計画書・経営計画書の作成をサポートします。

起業・開業・創業時に利益がでる事業にするためのプランを行動に落とし込むためにもよいきっかけとなります。

創業計画書・事業計画書・経営計画書が開業・創業後の事業の目標となります。

目標がある経営とない経営では、成果が全く異なります。

開業・創業時以外の借入・融資のご相談でも対応いたします。

借入・融資の制度には、様々な制度があります。

福岡市の制度融資、福岡県の制度融資、国金(日本政策公庫)の制度融資、商工中金など

起業・開業・創業時借入制度、売上減少時の借入制度、業種ごとの借入制度等たくさんあります。

このたくさんの借入制度から事業内容にあった一番有利な借入制度を選択することも重要です。

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