日本政策金融公庫(国金)の開業や起業の際の通常3分の1必要な自己資金が一切必要ない融資の事例です。

中小企業経営力強化資金という融資制度になります。
この制度の詳しい説明はこちら

この中小企業経営力強化資金は、経営革新等支援機関との事業計画書の作成から事業計画書の実行のサポートが条件となります。

中小企業経営力強化資金の利用には5か年分の事業計画書の作成が必要となります。

事業計画書の作成は大変ですが、かなり、大きな金額を低金利で借りることができる制度です。

ご紹介する融資実績事例は、福岡市内で、不動産販売業を行っている会社です。

創業が昨年の12月で創業で融資実行が5月でした。

創業から半年での融資の実行です。

創業から半年足らずにもかかわらず、融資の総額は1500万円と初回の融資にしては大きな融資となりました。

希望額の満額です。

金利は、1.25%、かなり、低い金利となりました。

無担保・無保証で借りることができました。

資金の使い道は、運転資金です。

不動産販売業は、毎月の売上が不安定です。

一方、家賃、人件費は毎月出ていきます。

また、物件の仕入の代金は必要となります。

ご契約のきっかけがこの資金調達でした。

以上のように、売上が不安定で、資金繰りが厳しく、いい物件がでてきても、資金不足で仕入れることができないので、ビジネスチャンスを逃してしまっているとのことでした。

そこで融資を希望しているとの事でした。

以前に金融機関に相談行かれたみたいですが、うまくいかなかったとのことでした。

融資のご相談を受けた際、事業実績が浅く、借入希望額が大きかったため、返済可能性について不安がありました。

実際に、5か年分の事業計画書と、顧客の絞り込みと商圏等の集中分野等の特定し、事業戦略の作成を行っていきました。

他社との差別化を長期的にどうおこなっていくかを一緒に考えました。

話をお聞きしていくうちに、重要なヒトの部分では、他の会社での役員経験者、経理経験者、営業経験者とバランスがとれた人員体制であることが分かりました。

また、直近の利益も十分でており、事業計画書が徐々にできあがるにつれ、借入希望額が大きさの不安はなくなっていました。

そして、何度も事業計画書を修正、見直しを行い、融資を申し込み、無事融資がおりました。

融資実行後も事業計画書を経営に活用されています。

事業計画書があることで、事業がうまくいっているかどうかの判断の基準ができます。

事業計画書の利益より大きいのか、小さいのか?

事業計画書の利益より、なぜ大きいのか、なぜ小さいのか等を考える事が出来ます。

そして、現在の事業、将来の事業のことを改善、考えるきっかけとなります。

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