2018年7月25日付の日本経済新聞の記事で興味深い記事がありました。
ユニクロの柳井氏「会計士は経営者と議論を」との見出しで、ファーストリテイリングの柳井社長が、日本公認会計士協会の開催した記念講演で公認会計士に対して「経営者と経営課題を議論できるパートナーになってもらいたい」の述べたそうです。
会計は、簿記という明確なルールに基づいて作成される経営資料です。
AIは、ルールが明確なものを処理することが得意です。
よって、AIにより、経理に関する業務は今後少なくなっていくとされています。
これはMFクラウド会計、freeeなどのクラウド会計やその他連携アプリの活用により中小企業の経理がどんどん楽に、スピーディーになっていることを感じ、実感しています。
そして、AIに変わっていくであろう単純作業ではなく、「会計知識の経営への活用」を柳井氏は、公認会計士に対する期待として上げられました。
この「会計知識の経営への活用」については、強く共感するものがあります。
ファーストリテイリングの監査役をされている公認会計士である安本氏は、会計の経営への活用方法について多数書籍を書かれていますが、どの書籍を読んでも、実務的に会計の活用による経営サポートを実践している方だと感じています。
憶測ですが、柳井氏は、これまで、安本氏とともに会計を活用し経営を行ってきたからこそ、公認会計士に対する期待をいだいているのではないかと思います。
安本氏は「強い会社をつくる会計の教科書」で以下のようなことを述べていらっしゃいます。
「会社の決算書は、利害関係者に説明責任を果たすツールであるとともに、現在の会社の真の姿を映し出す鏡でもあります。この鏡に表れた会計数値をつぶさに観察し、それを次の行動に活かすことによって、会計の力で会社を変えることができます」
会計の力で会社をより良い方向に変えることが私たち会計に携わる人間のミッションではないかと思います。
会計の力を活かすには、以下のことが大切だと考えております。
・利益がなぜ必要かを伝える
・会計を分かりやすく、興味を持ってもらえるように伝える
・会計は、試算表(貸借対照表、損益計算書)だけでなく、もっと幅広いことを伝える
・経営目標を明確にすることのメリットを伝える
AIが進化してきたからこそ、会計の力を活かすことができるようどんどん近づいており、微力ですが、中小企業を会計の力で強い会社へ近づけるサポートができればと考えています。
柳井氏は記念講演のなかで会計士が「ハンコを押す人になっている」と指摘したそうです。
公認会計士がハンコを押す人にならないよう、会計を発展可能性があるものとして、学び続け、経営者に実践していくことが大切だと感じています。

佐藤修一公認会計士事務所代表、合同会社CMA代表
キャッシュフロー経営コンサルタント 公認会計士 税理士
新日本有限監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)の東京事務所で上場企業の会計監査、総務省委託研究経理検査、内部統制構築支援、財務のデューデリジェンスに従事
その後、地元の福岡の中堅の税理士法人にて、中小企業の経営を会計、税務面からサポート
試算表ではキャッシュフローが見えない、経営できないと感じ、キャッシュフローを重視した経営の必要性を痛感し、佐藤修一公認会計士事務所を2013年8月に開業
開業後は、創業期の会社から上場準備会社まで中小企業の成長のための投資に備え、倒産しない、筋肉質の会社を作るためのキャッシュフロー経営の普及、freeeやマネーフォワードなどクラウド会計を使った経理の効率化・スピードアップを図り、経営ビジョンの明確化、実現のためのサポートを行っている
北部九州公認会計士協会所属 登録番号 028716
九州北部税理士会 福岡支部所属 登録番号 125272
経済産業省認定 経営革新等支援機関