ソーシャルビジネス融資制度

2016年04月08日

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高齢者、障がい者の介護・福祉や子育て支援、まちづくり、環境保護、地域活性化など地域社会が抱える問題の解決を目的として事業を行っているNPO法人やNPO法人以外の法人、事業主の方向けの日本政策金融公庫の融資制度の内容が使いやすくなりました。

老人福祉事業、児童福祉事業、障害者福祉事業を行っている方などが対象となります。

「ソーシャルビジネス支援資金」という融資制度です。

融資限度額は、通常の融資制度とは別枠で7,200万円(うち運転資金4,800万円)となっております。

返済期間は設備資金で20年、運転資金で7年以内です。

これまでは、創業時～創業後7年目までに限定されていましたが、

創業時だけでなく、創業後も融資の対象となります。

金利は、無担保の場合、5年以内の返済期間ですと、1.3％～となっております。

特に保育サービス、介護保険による介護サービス事業等の方は、金利が低くなるようです。

また、事業計画書の策定、補助金を受給していることがこれまで要件でしたが、

これらが今回制度の変更により、要件から外れましたので使いやすくなりました。

詳しくはこちら

是非、ご活用ください。

佐藤修一公認会計士事務所代表、合同会社CMA代表
キャッシュフロー経営コンサルタント　公認会計士　税理士
新日本有限監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)の東京事務所で上場企業の会計監査、総務省委託研究経理検査、内部統制構築支援、財務のデューデリジェンスに従事

その後、地元の福岡の中堅の税理士法人にて、中小企業の経営を会計、税務面からサポート
試算表ではキャッシュフローが見えない、経営できないと感じ、キャッシュフローを重視した経営の必要性を痛感し、佐藤修一公認会計士事務所を2013年8月に開業

開業後は、創業期の会社から上場準備会社まで中小企業の成長のための投資に備え、倒産しない、筋肉質の会社を作るためのキャッシュフロー経営の普及、freeeやマネーフォワードなどクラウド会計を使った経理の効率化・スピードアップを図り、経営ビジョンの明確化、実現のためのサポートを行っている

北部九州公認会計士協会所属　登録番号　028716
九州北部税理士会　福岡支部所属　登録番号　125272
経済産業省認定　経営革新等支援機関

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