ソーシャルビジネス融資制度

高齢者、障がい者の介護・福祉や子育て支援、まちづくり、環境保護、地域活性化など地域社会が抱える問題の解決を目的として事業を行っているNPO法人やNPO法人以外の法人、事業主の方向けの日本政策金融公庫の融資制度の内容が使いやすくなりました。

老人福祉事業、児童福祉事業、障害者福祉事業を行っている方などが対象となります。

「ソーシャルビジネス支援資金」という融資制度です。

融資限度額は、通常の融資制度とは別枠で7,200万円(うち運転資金4,800万円)となっております。

返済期間は設備資金で20年、運転資金で7年以内です。

これまでは、創業時～創業後7年目までに限定されていましたが、

創業時だけでなく、創業後も融資の対象となります。

金利は、無担保の場合、5年以内の返済期間ですと、1.3％～となっております。

特に保育サービス、介護保険による介護サービス事業等の方は、金利が低くなるようです。

また、事業計画書の策定、補助金を受給していることがこれまで要件でしたが、

これらが今回制度の変更により、要件から外れましたので使いやすくなりました。

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是非、ご活用ください。