役員報酬の損益分岐点の金額

2014年12月20日

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会社の利益がゼロになるように役員報酬の金額を設定すると会社の税金である法人税がゼロになります。

会社の税金がゼロになることは、会社に税金が発生しないのでうれしいことです。

しかし、それは本当にうれしいことでしょうか…

利益がゼロで法人税がゼロの場合、

減価償却費＞借入金の返済年額とならなければ、手元資金は少なくなっていきます。

さらに在庫や売掛金が増加したりすると、資金繰りは悪化します。

会社の資金が足りなくなった時、役員報酬から会社に資金を貸すこともできます。

法人税率は利益が800万円まで税率は、約２４％です。

しかし、役員報酬は、総支給額に対して３０％弱の社会保険料を負担した後に残ったお金です。

２４％の法人税を回避するために、３０％弱の社会保険料を負担するのは、どうでしょうか？

会社の利益がゼロになるように役員報酬の金額すると法人税がゼロになり、うれしいことですが、

この時、会社の資金繰りが悪化してしまうことがありますのでご注意下さい。

佐藤修一

佐藤修一公認会計士事務所代表

(九州北部税理士会福岡支部所属：登録番号028716)

公認会計士・税理士。全国の中小企業にこれまでクラウド会計導入実績累計300社超、クラウド会計導入率70％超。2022年freee西日本最優秀アドバイザー、マネーフォワードプラチナメンバー。
全国各地の中小企業に対して、会計から利益とキャッシュを稼ぐ力を高め、キャッシュフローを重視した節税提案、利益とキャッシュを稼ぐ力を高めるサポートや事業再生支援を行っている。
総勢30名のスタッフで「Warm Heart（温かい心）＆Cool Head（冷静な頭）」をコンセプトに個々のお客様ごとにカスタマイズしたお客様に寄り添うサービスを提供している。