役員報酬の損益分岐点の金額

2014年12月20日

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会社の利益がゼロになるように役員報酬の金額を設定すると会社の税金である法人税がゼロになります。

会社の税金がゼロになることは、会社に税金が発生しないのでうれしいことです。

しかし、それは本当にうれしいことでしょうか…

利益がゼロで法人税がゼロの場合、

減価償却費＞借入金の返済年額とならなければ、手元資金は少なくなっていきます。

さらに在庫や売掛金が増加したりすると、資金繰りは悪化します。

会社の資金が足りなくなった時、役員報酬から会社に資金を貸すこともできます。

法人税率は利益が800万円まで税率は、約２４％です。

しかし、役員報酬は、総支給額に対して３０％弱の社会保険料を負担した後に残ったお金です。

２４％の法人税を回避するために、３０％弱の社会保険料を負担するのは、どうでしょうか？

会社の利益がゼロになるように役員報酬の金額すると法人税がゼロになり、うれしいことですが、

この時、会社の資金繰りが悪化してしまうことがありますのでご注意下さい。

佐藤修一公認会計士事務所代表、合同会社CMA代表
キャッシュフロー経営コンサルタント　公認会計士　税理士
新日本有限監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)の東京事務所で上場企業の会計監査、総務省委託研究経理検査、内部統制構築支援、財務のデューデリジェンスに従事

その後、地元の福岡の中堅の税理士法人にて、中小企業の経営を会計、税務面からサポート
試算表ではキャッシュフローが見えない、経営できないと感じ、キャッシュフローを重視した経営の必要性を痛感し、佐藤修一公認会計士事務所を2013年8月に開業

開業後は、創業期の会社から上場準備会社まで中小企業の成長のための投資に備え、倒産しない、筋肉質の会社を作るためのキャッシュフロー経営の普及、freeeやマネーフォワードなどクラウド会計を使った経理の効率化・スピードアップを図り、経営ビジョンの明確化、実現のためのサポートを行っている

北部九州公認会計士協会所属　登録番号　028716
九州北部税理士会　福岡支部所属　登録番号　125272
経済産業省認定　経営革新等支援機関

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