年に一回の税理士事務所との打ち合わせのデメリット

開業2年目のお客様の事例です。

お客様は、福岡市内で建築業をされています。

お客様は、法人設立し、事業をスタートしました。

これまで、1年に一回、決算前のぎりぎりに税理士事務所に依頼していたとの事です。

弊所へのご相談内容は、資金繰り改善と融資サポートでした。

まず、現状を知るために決算書を見せてもらいました。

売上より売上原価が大きくなっています。

売上原価の中身は、外注費です。

粗利益がマイナスとなってしまっていました。

通常のビジネスでは、あり得ないと思いました。

この数字が仮に本当であれば、融資は、現状のビジネスをかなり見直し、戦略を作り込み、事業計画書に落とし込みを行わない限り、融資は、難しいです。

そして、帳簿を見ながら売上と、外注費の関係について話を聞いていきました。

話を聞いていくと、未回収分の売上と、 未払い分外注費の原価が多額に漏れていました。

洩れている部分を修正し、計算し直すと、

売上高は、1300万円⇒1900万円

売上原価は、1500万円⇒1550万円

売上総利益は、△200万円⇒350万円

となりました。

実際は、粗利益はプラスだったのです。

この数字だと、戦略を練り、事業計画書を作りこめば、融資の申し込みは、十分に可能です。

お客様は、忙しく、税理士事務所への報酬を押えるために、決算時のみ、税理士事務所に依頼していました。

確かに毎月の面談より、決算の時の1年に一回の面談のほうが税理士事務所への報酬は押える事ができます。

しかし、1年に一回、決算ぎりぎりの依頼では、このように税理士事務所も現状を把握できず、

誤った決算書になってしまう可能性が高くなります。

特に3月決算だと、会社の決算が多いため、税理士事務所の仕事が忙しく、このようなリスクはさらに高くなります。

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