経営者の方はお忙しいと思いますが、半年一回、一年に一回などではなく、2,3か月に一回、できれば毎月お会いし、お話を聞かせていただきたいと考えております。

理由は2つあります。

■経営の状況を的確かつタイムリーに状況を把握していただく
経営者の方は忙しいため、自社の数字をしっかりと把握しつつ、今後の経営を考える時間を確保することができないことが多いと感じております。

もしくは、自社の数字のことが分かっている経営者でも話を聞きつつ、会計のプロの視点で数字を見てみると、経営者の数字の見方と会計のプロによる自社の数字の見方が異なることがあります。

そんな経営者の方に定期的に会計のプロの視点で、自社の数字がどうなっているのかについてしっかり説明させていただき、リアルタイムで自社の数字を的確に把握し、今後の経営のことを考える時間を確保していただきたいのです。

自社の数字がどうなっているか…
・十分な利益がでているのか、足りなければ、あといくら足りないのか
・このままで資金繰りは大丈夫なのか
・在庫の金額は大きすぎないか 等です。

京セラの創業者の稲盛さんはこのようにおっしゃっています。
「急速に発停している中小企業が、突然、経営破綻を起こすことがある。会社の実体を即座に明確に伝える会計システムが整備されておらず、どんぶり勘定となっているため経営判断を誤り、最終的に資金繰りに行き詰ってしまうのである…京セラが急速な事業展開ができたのは、会計システムを、早いうちから整備し、それによって経営を進めることができたからである」

同じ100万円の利益でも、実際に現場で起きていること、経営者の方針というフィルターを通すことによって、数字の意味が異なってきます。

ですから、お話を聞かなければ、数字が無機質なものになり、ご説明もできませんし、つまらない数字になってしまいます。

現場で起きていることをリアルタイムで聞いたうえで、より意味のある数字でご説明させていただきたいのです。

■ご提案内容をより良いものにする
最近は、中小企業が利用でき、良い助成金や優遇税制や融資制度が毎月のように新しいものがどんどんでてきます。

・助成金は、利用条件、締め切り等があり、申請には準備が必要です。

定期的にお会いしていなければ、助成金の利用条件に合うかどうかの判断ができず、新しい助成金のご紹介にしくかったり、資産の購入に際し、優遇税制の利用ができたとしても、購入前に申請の必要がある優遇税制の場合、利用ができなくなったりと経営の状況の変化にあったご提案ができなくなってしまいます。

・税金の予測を早めに行い、多額の税金がでそうな時は、決算対策のご提案も定期的にお会いしなければできません。

数字は過去のものです。
将来のことは分かりません。
実際にあってお話ししないと、今後利益がでそうかどうか等は過去の数字からは判断できません。

・会社の状況(資金繰り、従業員、取引先、顧客、モノ)は、毎月変化していきます。
経営者のご家族のことも変化していきます。
それに伴って、経営者の考え方や方針も変化していくことがあるかと思います。
そして経営者のニーズ、お悩みも変わっていくこともあるかと思います。

特に資金ショートする可能性がある場合には、早めに融資の準備にはいらなければなりません。

経営者の変化するニーズ、お悩みにあったご提案は、定期的にお会いしていなければできません。