社労士業務をスタートしました

平成31年5月1日より佐藤修一公認会計士事務所グループ（現：税理士法人Accompany）に「HR社労士事務所」が加わることになりました。

HR社労士事務所は、社会保険労務士の林さやかが代表を務めさせていただきます。

代表の林は、福岡市内の社会保険労務士事務所で約5年勤務したのち、佐藤修一公認会計士事務所グループ（現：税理士法人Accompany）に加わってくれました。

これまで、お客さまよりキャリアアップ助成金、社会保険手続き、社会保険の削減、社会保険の調査対応、給与計算代行など、労務に関するご相談を数多くいただいておりましたが、これまでお応えすることができずにいました。

また、上記の労務相談に加え、最近は、MFクラウド、freeeなどクラウド会計の導入に関するご相談とあわせてMFクラウド給与(マネーフォワード給与)、人事労務freeeなど給与計算、労務管理をクラウド化したいとのご相談も増えてきています。

今後は、クラウドを使って、会計、経理だけでなく、労務、人事も含め、バックオフィス全般を効率化、スピードアップさせるサポートに力を入れていきたいと考えています。

中小企業において、経理・会計、労務・人事等バックオフィス全般作業は、どちらかというと、やりたくない、義務的で直接的には利益を生まない活動という位置づけではないかと考えております。

特に労務・人事、将来リスクに備える意味合いの強い活動だと感じています。

しかし、今後は、中小企業において、労務・人事は特に力を入れるべき活動で、その活動次第でこれまで以上に企業の業績は大きく左右するものになると考えています。

どの業界も人手不足、超売り手市場と言われています。

人材の入り口である採用面だけでなく、人材の流動性が高くなり、長期的な人材確保が難しくなってしまうと考えています。

大企業に比べ、中小企業は、安定性、ブランド力、資金力ではどうしても劣ってしまいます。

大企業に比べ、中小企業が負けないものは何か‥

企業文化、仕事のやりがいや達成感、コミュニティー、自己成長とマネジメント、スピード感、セルフマネジメントしやすさなどは、中小企業でも大企業に負けないものになりうると考えています。

そして、これらは、人事・労務戦略が大きく左右するものばかりです。

最近、新しい組織モデルとして「ティール組織」という言葉良く耳にしますが、これらを重視した組織モデルではないかと思っています。

一般的な会計ルールは、人件費＝費用です。

費用とは、短期的な収益を獲得するための支出として位置づけられています。

しかし、経営を行う上では、人に関する費用である人件費は、長期的な収益を生むために不可欠な費用、つまり資産として考え、測定していく必要があると日に日に実感しています。

人事・労務サービスの新組織の名前は「HR社労士事務所」といい、Human Resourcesの略です。

人事・労務サポートを通して、人という資源を活用し、お客様である中小企業の従業員の方々がやりがいを持ち、活き活きと安心して仕事をしていただける環境作りのお手伝いができるよう、代表林とともに邁進していきたいと考えています。

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