熊本地震制度融資のご案内

2016年05月09日

熊本市の熊本地震により、被害を受けた熊本市内の中小企業の事業回復の支援のための特別融資制度のご案内です。

融資の対象となる方
熊本市内に1年以上居住し、かつ同一事業を6ヶ月以上経営している中小企業者

融資の条件
・融資限度額：1500万円以内
・資金使途：運転資金、設備資金
・融資期間：7年以内
・据え置き期間：1年以内
・利率：2.00％以内
利子補給が3年間2・0％以内であります
・保証料率：0.25％～1.70％
その他：市長によるり災証明認定

相談窓口
くまもと森都心プラザビジネス支援センター(電話096-355-7402)

融資取扱い金融機関
肥後銀行、熊本銀行、熊本信用金庫、熊本第一信用金庫、熊本中央信用金庫、熊本県信用組合

金利は、2.0％となっていますが、この融資制度では、利子補給があるため、実質の金利は低金利となっており、通常の融資制度に比べ、有利なものとなっております。

利子補給とは、行政が融資を行った金融機関に対して、借入した企業の利子負担を軽減するために、利子の一部を負担給付することです。

この融資制度を利用するには、「り災証明申請書」が必要となり、申請先は、経済観光局　産業部　商業金融課となっております。

詳細についてはこちら

その他熊本地震にかかる被害に関しての日本政策金融公庫の融資制度もあります。

詳しくはこちら

是非ご活用ください。

佐藤修一公認会計士事務所代表、合同会社CMA代表
キャッシュフロー経営コンサルタント　公認会計士　税理士
新日本有限監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)の東京事務所で上場企業の会計監査、総務省委託研究経理検査、内部統制構築支援、財務のデューデリジェンスに従事

その後、地元の福岡の中堅の税理士法人にて、中小企業の経営を会計、税務面からサポート
試算表ではキャッシュフローが見えない、経営できないと感じ、キャッシュフローを重視した経営の必要性を痛感し、佐藤修一公認会計士事務所を2013年8月に開業

開業後は、創業期の会社から上場準備会社まで中小企業の成長のための投資に備え、倒産しない、筋肉質の会社を作るためのキャッシュフロー経営の普及、freeeやマネーフォワードなどクラウド会計を使った経理の効率化・スピードアップを図り、経営ビジョンの明確化、実現のためのサポートを行っている

北部九州公認会計士協会所属　登録番号　028716
九州北部税理士会　福岡支部所属　登録番号　125272
経済産業省認定　経営革新等支援機関

初回のご相談は、内容にかかわらず無料です。
どんなささいなことでも構いませんので、お悩み等あればお気軽にご相談ください。

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