IT関連投資向けの投資制度

更新日：2019年11月12日／公開日：2016年02月02日

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日本政策金融公庫からのITに関する投資を行う予定がある方向けの融資制度のご案内です。

「IT活用促進資金」という制度になります。

情報技術（IT）の普及に伴う事業環境の変化に対応するための情報化投資を行う場合で、次のいずれかに当てはまる方が対象となります。

・情報技術を活用した効果的な企業内業務改善および企業内の情報交換など業務の高度化を行う方

・他企業、消費者などとの間でネットワーク上の取引および情報の受発信を行う方

・企業内業務の情報技術の水準を取引先など企業外の情報技術の水準に合わせようとする方
・情報技術の活用により、業務方法、業務内容などの経営革新を図ろうとする方

・デジタルコンテンツの制作、流通または上映を行うことにより効率的な業務改善および情報交換など業務の高度化を行う方

・以上1から5までを組み合わせるなど、情報技術などを高度に活用する方

・タクシー事業を営む方または営もうとする方であって、タクシー無線のデジタル化投資を図る方（タクシー事業者が加盟する組合等であって、加盟事業者に貸与するために投資を行う方も含みます。）

融資限度額は7200万円(運転資金4,800万円)となっております。

返済期間は、設備資金が15年(据え置き2年以内)、運転資金が5年(据え置き1年以内)となっております。

資金の使いみちは次のとおりです。
・コンピュータ（ソフトウエアを含みます。）

・周辺装置（モデムなどの通信装置など）

・端末装置（多機能情報端末など）

・被制御設備（高度数値制御加工装置（CNC）や自動搬送装置など）

・関連設備（LANケーブルや電源設備など）

・デジタルコンテンツ関連設備（デジタル撮影・録音機器など）

・関連建物・構築物

IT関連投資を積極的に行い、業務効率改善、サービス向上を検討されている方、ぜひご利用ください。

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佐藤修一

佐藤修一公認会計士事務所代表

(九州北部税理士会福岡支部所属：登録番号028716)

公認会計士・税理士。全国の中小企業にこれまでクラウド会計導入実績累計300社超、クラウド会計導入率70％超。2022年freee西日本最優秀アドバイザー、マネーフォワードプラチナメンバー。
(株)インターフェイス主催第18回経営支援全国大会優秀賞。
全国各地の中小企業に対して、会計から利益とキャッシュを稼ぐ力を高め、キャッシュフローを重視した節税提案、利益とキャッシュを稼ぐ力を高めるサポートや事業再生支援を行っている。
総勢30名のスタッフで「Warm Heart（温かい心）＆Cool Head（冷静な頭）」をコンセプトに個々のお客様ごとにカスタマイズしたお客様に寄り添うサービスを提供している。