飲食店向けの税理士料金の改定を行いました

2018年04月14日

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飲食店の方向けの税理士料金の改定を行いました。

これまで、弊所では売上高の金額を基準とした月額の税理士報酬、確定申告料、決算報酬の体系となっていました。

売上高を基準としてしまうと、売上高が大きくなってしまうフランチャイズ加盟店の方が大きくなってしまう一方、売上高が小さくなりやすいバーの方などの料金と負担感がしっくりこないことが多かったためです。

今回の改定では、売上高の金額を基準としたものから、店舗数を基準としたものに変更いたしました。

税理士料金変更後は、法人、個人事業に関わらず、１店舗当たり一律月額9,800円の料金体系となっております。

決算申告料は、個人事業主の方と法人の方で料金体系が以下のように異なっています。

個人事業主の確定申告料：1店舗の場合が50,000円、店舗が増えるごとに20,000円加算

法人の決算申告料：：1店舗の場合が50,000円、店舗が増えるごとに30,000円加算

料金体系だけでなく、サービス内容も資料の整理等飲食店の方のご負担をできるだけ少なくし、税金対策などが後手後手にならないよう変更いたしました。

料金体系に関する詳しい説明はこちら

サービス内容に関する詳しい説明はこちら

福岡の飲食店の経営者の方で弊所の税理士料金やサービスに関してご質問、お見積り等のご相談ありましたら、お気軽にご連絡ください。

佐藤修一公認会計士事務所代表、合同会社CMA代表
キャッシュフロー経営コンサルタント　公認会計士　税理士
新日本有限監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)の東京事務所で上場企業の会計監査、総務省委託研究経理検査、内部統制構築支援、財務のデューデリジェンスに従事

その後、地元の福岡の中堅の税理士法人にて、中小企業の経営を会計、税務面からサポート
試算表ではキャッシュフローが見えない、経営できないと感じ、キャッシュフローを重視した経営の必要性を痛感し、佐藤修一公認会計士事務所を2013年8月に開業

開業後は、創業期の会社から上場準備会社まで中小企業の成長のための投資に備え、倒産しない、筋肉質の会社を作るためのキャッシュフロー経営の普及、freeeやマネーフォワードなどクラウド会計を使った経理の効率化・スピードアップを図り、経営ビジョンの明確化、実現のためのサポートを行っている

北部九州公認会計士協会所属　登録番号　028716
九州北部税理士会　福岡支部所属　登録番号　125272
経済産業省認定　経営革新等支援機関

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どんなささいなことでも構いませんので、お悩み等あればお気軽にご相談ください。

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