11月5日付の日経のトップの記事からです。
2015年から領収書など、会計帳簿作成のための資料の保存方法を現在の原本のままから、
スキャナーでPDFデータにする等の電子保管も認めるとの方針を政府が決めたようです。
これが実現すると、原本は廃棄できます。
過去の領収書などは、税務調査がない限り、ほぼみることはありません…
これまで、お客様から
「領収書などの資料はいつ捨てれるんですか」
「昔の資料をみることはないのに、資料ばかりたまって場所をとるんですがどうにかならないですか」
等の質問を度々受けることがありました。
このようなお客様にとっては、嬉しい知らせです。
海外では、電子保管をすでに認められているとのことで、この点日本は遅れています。
電子保存にあたり、データ化すると、改ざん、変更等が可能になるので、
スキャナーでの読み取り日付を記録することが必要になるとのことです。
これが進み会計事務所との資料の受け渡りに郵送が必要なくなり、
メールでのやり取りだけで、すむようになるといいと思います。

佐藤修一公認会計士事務所代表、合同会社CMA代表
キャッシュフロー経営コンサルタント 公認会計士 税理士
新日本有限監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)の東京事務所で上場企業の会計監査、総務省委託研究経理検査、内部統制構築支援、財務のデューデリジェンスに従事
その後、地元の福岡の中堅の税理士法人にて、中小企業の経営を会計、税務面からサポート
試算表ではキャッシュフローが見えない、経営できないと感じ、キャッシュフローを重視した経営の必要性を痛感し、佐藤修一公認会計士事務所を2013年8月に開業
開業後は、創業期の会社から上場準備会社まで中小企業の成長のための投資に備え、倒産しない、筋肉質の会社を作るためのキャッシュフロー経営の普及、freeeやマネーフォワードなどクラウド会計を使った経理の効率化・スピードアップを図り、経営ビジョンの明確化、実現のためのサポートを行っている
北部九州公認会計士協会所属 登録番号 028716
九州北部税理士会 福岡支部所属 登録番号 125272
経済産業省認定 経営革新等支援機関