11月5日付の日経のトップの記事からです。
2015年から領収書など、会計帳簿作成のための資料の保存方法を現在の原本のままから、
スキャナーでPDFデータにする等の電子保管も認めるとの方針を政府が決めたようです。
これが実現すると、原本は廃棄できます。
過去の領収書などは、税務調査がない限り、ほぼみることはありません…
これまで、お客様から
「領収書などの資料はいつ捨てれるんですか」
「昔の資料をみることはないのに、資料ばかりたまって場所をとるんですがどうにかならないですか」
等の質問を度々受けることがありました。
このようなお客様にとっては、嬉しい知らせです。
海外では、電子保管をすでに認められているとのことで、この点日本は遅れています。
電子保存にあたり、データ化すると、改ざん、変更等が可能になるので、
スキャナーでの読み取り日付を記録することが必要になるとのことです。
これが進み会計事務所との資料の受け渡りに郵送が必要なくなり、
メールでのやり取りだけで、すむようになるといいと思います。
佐藤修一公認会計士事務所代表
(九州北部税理士会福岡支部所属:登録番号028716)
公認会計士・税理士。全国の中小企業にこれまでクラウド会計導入実績累計300社超、クラウド会計導入率70%超。2022年freee西日本最優秀アドバイザー、マネーフォワードプラチナメンバー。
(株)インターフェイス主催第18回経営支援全国大会優秀賞。
全国各地の中小企業に対して、会計から利益とキャッシュを稼ぐ力を高め、キャッシュフローを重視した節税提案、利益とキャッシュを稼ぐ力を高めるサポートや事業再生支援を行っている。
総勢30名のスタッフで「Warm Heart(温かい心)&Cool Head(冷静な頭)」をコンセプトに個々のお客様ごとにカスタマイズしたお客様に寄り添うサービスを提供している。