こんにちは。税理士法人Accompany代表の佐藤修一です。
税理士を利用している、もしくは探し始めた経営者の多くが、まず気になるのは「税理士の顧問料はいくらが相場なのか」という点ではないでしょうか。
インターネットで調べれば、
「個人事業主はいくら」「法人はいくら」といった目安はすぐに見つかります。
しかし実際に複数の税理士事務所から見積もりを取ってみると、
同じ規模・同じ業種であっても、提示される顧問料が大きく異なることに
戸惑う経営者も少なくありません。
なぜ、これほど差が出るのでしょうか。
その理由を理解しないまま金額だけで判断してしまうと、
「安いと思って契約したが、期待していたサポートが受けられない」
「高い顧問料を払っているが、何に対する対価なのか分からない」
といった不満につながりやすくなります。
過去に税理士への不満をまとめた記事です↓
だからこそ本当に重要なのは、
単に金額の高い・安いを見ることではなく、
その顧問料がどのような業務内容・工数・専門性を前提に決まっているのかを
理解できるかどうかです。
この記事は、3分程度で読めて、税理士の顧問料について「損をしない判断軸」が身につく内容です。
相場だけに振り回されず、
今の顧問料が適正なのか、
これから税理士を選ぶ際に何を基準に見るべきなのかを、
経営者自身が整理できるようになります。
この先では、
税理士顧問料の一般的な相場感を整理したうえで、
なぜ金額が分かりにくくなるのかという業界構造、
さらに担当者に左右されるリスクや、
業務内容と工数を基準にした本来あるべき顧問料の考え方を解説していきます。
まずは、税理士顧問料の一般的な相場感から見ていきましょう。
目次
税理士顧問料の一般的な相場感
あくまで目安ですが、税理士顧問料は以下の水準が多く見られます。
- 個人事業主：月額2〜5万円前後
- 小規模法人：月額4〜8万円前後
- 売上規模が大きい法人：月額8万円以上
これに加えて、決算申告料や年末調整などが
別途発生するケースも一般的です。ただし、この金額だけを見ても、
その顧問料が「妥当かどうか」は判断できません。
税理士顧問料が分かりにくい理由
税理士顧問料が分かりにくい背景には、
税理士業界特有の料金決定構造があります。
多くの会計事務所では、
担当者個人の評価やインセンティブが、
担当先から得ている売上額（顧問料）と直結しています。
このような評価制度のもとでは、サービス内容や実際の業務工数よりも、
「いくらで契約できるか」が優先されやすくなります。
サービスや工数を無視した見積もりが生まれる構造
担当者の評価が売上に結びついている場合、
見積もりは次第に 業務の対価 ではなく、
交渉の結果 になっていきます。
- 実際の業務量より、支払えそうな金額を探る
- 経営者の知識や経験によって価格が変わる
- 一度決めた顧問料が、長期間見直されない
こうした構造の中で、
経営者側は「なぜこの金額なのか分からない」まま
顧問料を支払い続けることになります。
売上は上がると見直すが、下がっても下がらない不合理さ
売上が増えたタイミングで顧問料を見直す一方、
売上が下がったり、業務量が減った場合には
何も見直されない、という話も珍しくありません。
本来、顧問料は
業務内容・業務量・専門性 を基準に
定期的に見直されるべきものです。このズレが、
税理士顧問料に対する不信感を生む原因になっています。
「誰が担当か」に依存することのリスク
また、多くの事務所では、
価格もサービス品質も担当者個人に依存しています。
- ベテランが担当するから高い
- 若手が担当するから安い
しかし、経営者にとって重要なのは
「誰が担当か」ではなく、
安定した品質で継続的に支援してもらえるかどうかのはずです。
属人的な体制は、長期的に見ると
経営上のリスクになりかねません。
税理士を選ぶ際に確認してほしいポイント
税理士を選ぶときは、
顧問料の金額だけでなく、次の点を確認してみてください。
- 見積もりの根拠を説明してくれるか
- 業務内容と顧問料が対応しているか
- 将来の見直しについて説明があるか
これらにきちんと答えてくれる事務所であれば、
顧問料について大きな不安を感じることは少ないはずです
無料相談のご案内
私たちは、業務の対価ではなく、交渉の結果が見積りと結びつく、現在の業界慣行に強い違和感を持っています。そのため、顧問料は人ではなく、下記の業務内容と工数を基準に算出しています。
- お客様ごとに業務内容を整理
- 実際にかかる時間や難易度を分析
- 工数が最小限になりかつ最も運用がしやすい会計ソフトを選定
- その根拠を説明したうえで見積もりをご提示
また、業務を標準化することで、
担当者による品質差が出にくい体制を整えています。
さらに、業務量や環境の変化に応じて、
定期的に顧問料を見直す仕組みも設けています。
「今の顧問料が妥当なのか分からない」
「税理士を探していて見積りが気になる」
「税理士を変えるべきか迷っている」こうした疑問をお持ちであれば、
一度、顧問料の考え方について整理してみるだけでも価値があります。
税理士法人Accompanyでは、
顧問契約を前提としない 無料相談 を行っています。
- 現在の顧問料の考え方の整理
- 業務内容と料金のバランスの確認
- 税理士選びの判断材料の提供
を目的とした相談ですので、
「まず話を聞いてみたい」という段階でも問題ありません。
また、弊社は福岡県福岡市にありますが、ZoomなどのWeb面談が可能で、全国一律で対応を行っております。現在税理士を探している方、現状の顧問料にモヤモヤを感じている方は、
お気軽にご相談ください。
【相談無料】まずはお気軽に問い合わせください
顧問料の妥当性や税理士との契約内容に少しでも疑問がある方は、そのままにせず一度整理してみてください。
弊社では、決算書や会計帳簿をもとに、現在の顧問料が業務内容・工数に見合っているのか、見直す余地があるのかを具体的にお伝えするご相談を、初回無料で承っております。
福岡市に拠点を置いておりますが、オンライン（Zoomや電話）対応も可能なため、全国どちらの地域の方でもお気軽にご利用いただけます。
顧問料や税理士選びで後悔しないためにも。ぜひお問い合わせください。
＼24時間365日受付中 ／
あわせて読まれる人気の記事
佐藤 修一
税理士法人Accompany 代表
(九州北部税理士会福岡支部所属：登録番号028716) 公認会計士・税理士。全国の中小企業にこれまでクラウド会計導入実績累計300社超、クラウド会計導入率70％超。2022年freee西日本最優秀アドバイザー、マネーフォワードプラチナメンバー。 (株)インターフェイス主催第18回経営支援全国大会優秀賞。 全国各地の中小企業に対して、会計から利益とキャッシュを稼ぐ力を高め、キャッシュフローを重視した節税提案、利益とキャッシュを稼ぐ力を高めるサポートや事業再生支援を行っている。 総勢30名のスタッフで「Warm Heart（温かい心）＆Cool Head（冷静な頭）」をコンセプトに個々のお客様ごとにカスタマイズしたお客様に寄り添うサービスを提供している。