所得拡大促進税制の要件緩和措置

前年度から人件費が増加する会社、個人事業主方向けの優遇税制のご案内です。

個人の収入を増やし、消費が冷え込むのを防ぐための税制です。

前年度から増加した人件費の金額に対して２０％(事業年度終了時に資本金１億円超又は、従業員1000人超の個人事業主の場合は１０％)の税額の控除をうけることができます。

そのためには以下の①～③の３つの条件を満たす必要があります。

①基準事業年度※1と比べその年度の給与総額が一定割合※２の増加であること

※１：

基準事業年度は個人か法人か、決算期により異なります。
・個人事業主：平成25年度のこと
・3月決算の会社：平成24年4月1日～平成25年3月31日期のこと
・3月決算以外の会社：前期の決算期　(平成26年3月時点で)のこと

※２：一定割合は下の図のように年度によって異なります。

※３：５％に満たない場合は、次年度で上乗せして税額控除をうけることができる可能性がある。

②前年度に比べ、給与総額が増えていること

③前年度に比べ、一人あたりの平均給与(退職者・高齢者の再雇用者・新卒採用者を除く※)が増えていること
※平成26年3月期までは退職者・高齢者の再雇用・新卒採用者を含む

①～③の計算の対象には以下は含みません。
・役員とその家族、使用人兼務役員に対する給与
・給与の中の退職金