経営戦略を従業員全員で実行するための事業計画書

売上・利益など明確な目標の数字があるでしょうか？

数字目標があるとしても、なぜその売上が必要で、その利益が必要なのか経営戦略に基づいているでしょうか？

現状の数字と目標の数字があまりにかけ離れてはいないでしょうか‥

色々考え方があるかとは思いますが、

事業の目標は、「現在の事業を3年後○○にしたい」という想いで、売上・利益などの数字が先だつものではないと考えています。

事業を始めた時、必ず何らかの将来の事業に対するビジョン・目標を持ってスタートされたと思います。

しかし、日々の経営では、目の前の売上、利益、資金繰りなどに関心がいってしまいがちで、

3年後、5年後の事業のために何が必要なのか＝経営戦略を考えるきっかけができにくいのではないかと感じています。

現在も、そのビジョン・目標に向かって経営されているか、

その目標やビジョンを落とし込んだ経営戦略を従業員の方たちと共有するために、必要なのが事業計画書です。

事業計画書とは、経営戦略に将来の事業の設計図です。

有効な経営戦略に基づいた事業計画書を作ると、

従業員の方たちとビジョン・目標の共有し、会社全体として長期的に継続・発展するために必要な視点を持つことができます。

従業員さんたちに目標達成に協力してもらうための動機が強くなります。

実際にお客様の従業員の方とも、事業計画書を使って、現状の売上、利益などを説明します。

そして、今後について考えるきっかけにしていただきます。

・事業計画書の目標を達成するための必要なアイデア、仕掛け、戦略を考えるきっかけとなります。

・事業計画書を作成することによって、目標・ビジョンへの達成の決意が強くなります。

・自社独自の業績評価の基準を設定することができます。

売上、利益、資金の実績値が良かったのか、悪かったのかを明確かつ、根拠ある基準で評価することができます。

なぜなら、自社のビジョンを達成するための設計図である事業計画書では、

自社のビジョンを達成するための売上、利益、資金等の目標を設定します。

そうなると、前年比、業界平均等の意味のないを基準をもって、業績評価を行う必要がなくなります。

自社独自の明確かつ、根拠ある基準をもって、事業計画書に基づき、業績を評価できます。

すると、売上、利益、資金の実績値の意味が変わってきます。

売上、利益が良かったのか、悪かったのかの基準が変わると、会社が変わる大きなきっかけとなります、

事業計画書を作成し、公表する事ことで、従業員の方々とビジョンを共有する事ができます。

共有することでビジョン・目標に組織として方向性をあわせることができます。

事業計画書で明確な「目標」があるため、従業員の方々の「目標設定」を適切に行うことができ、「人事評価」を行うことができるようになります。

弊所は、ビジョン・目標に基づいた経営戦略を事業計画書への作成・落とこみをサポートし、
経営者の方だけでなく、スタッフの方々も目標を意識し、
やりがいをもって日々の仕事にしていただくため、
ビジョン・目標を達成をサポートいたします。