固定資産と減価償却費をやさしく説明

減価償却費とは、「金額が高いモノ」を購入した場合に経費にしていくときの経費の名前です。

「金額が高いモノ」とは、青色申告の場合は一つ当たり３０万円以上、白色申告の場合は１０万円以上のモノになります。

会計の言葉で、「固定資産」といいます。

「買った金額」を「使える年数」に分けて、経費にしていきます。

「買った金額」と「使える年数」と「計算方法」を決めることで減価償却費の計算をすることができます。

■「買った金額」とは
固定資産を購入した際にかかる付随費用は、運賃や購入手数料があります。

この付随費用は固定資産に含めるのか、経費で落とすことができるのかを検討する必要があります。
くわしくはこちら

■「使える年数」とは
「使える年数」は税金に関する法律で決まっています。

自由に決めると税金の額を操作できるからです。

法律で決まっている「使える年数」を「耐用年数」といいます。

買ったモノの種類や構造によって「耐用年数」が決まります。

例えば、事務所用建物であれば、鉄筋と木造では、一般的に鉄筋の方が長持ちします。

長持ちするほうが「耐用年数」は長くなります。

鉄筋の事務所用建物の耐用年数：50年　木造の事務所用建物の耐用年数：24年

種類ごとに決められた耐用年数の表に耐用年数を調べます。

耐用年数の表はこちら

■「計算方法」とは
減価償却費の計算方法は２通りあります。

ここで上記で決めた耐用年数が必要となります。

①定額法…毎年同じ金額を経費にする方法

②定率法…早いタイミングで経費にする方法

個人事業主の方は、届出を行わない場合には、「定額法」となります。

個人事業主の方は、定率法を選択するには、こちらの税務署に届出を行う必要があります。

税金面では定率法の方が有利となります。

こちらで定額法と定率法でどのように経費の金額と税金の金額が変わるかご説明します。

■減価償却費の計算方法
計算方法が定額法か定率法かによって計算方法が異なります。

定率法が少し分かりにくいと思います。

①定額法の減価償却費＝購入金額÷「耐用年数」

②定率法の減価償却費＝帳簿価格(購入金額－前年度末の減価償却累計額)×定率法の償却率

減価償却累計額とは、購入してから本年度までに減価償却費として経費にした金額の合計です。

定率法の償却率は「耐用年数」によって決まっています。

事例で説明します。
１２０万円のモノを買った場合で耐用年数が３年の場合
定率法の償却率　０．６６７

・定率法の場合
１年目　減価償却費４０万円＝１２０÷３年　　　減価償却累計額４０万円
２年目　減価償却費４０万円＝１２０÷３年　　　減価償却累計額８０万円(前年度減価償却累計額４０＋４０)
３年目　減価償却費４０万円＝１２０÷３年　　　減価償却累計額１２０万円(前年度減価償却累計額８０＋４０)
３年合計　減価償却費１２０万円＝４０＋４０＋４０

・定率法の場合
１年目　減価償却費８０万円＝１２０×０．６６７　　　減価償却累計額８０万円
２年目　減価償却費２７万円＝（１２０－１年目減価償却累計額８０)×０．６６７　減価償却累計額１０７万円(前年度減価償却累計額８０＋２７)
３年目　減価償却費１３万円＝（１２０－２年目減価償却累計額１０７)×０．６６７　　　減価償却累計額１２０万円(前年度減価償却累計額１０７＋１３)
３年合計　減価償却費１２０万円（＝８０＋２７＋１３）