マル経融資の制度内容と金利や融資条件、必要書類について解説

日本政策金融公庫のマル経融資のご案内です。

マル経融資の正式名称は、「小規模事業者経営改善資金」です。

このマル経融資の最大のメリットは、金利の低さです。

マル経融資の金利は1.11％

平成30年8月現在、マル経融資の金利は1.11%です。

福岡県の保証協会付きの融資だと以下のように0.45％～2.2％保証料が利息に加わります。

保証協会付きの融資だと利息＋保証料＜1.11％になることはかなり業績が良い会社でないと難しいでしょう。

また、プロパーの場合でも関係が良好で業績が良い会社でないと1.11％を切る金利で融資を受けることは簡単でないかと思います。

マル経融資の融資限度額、保証人は

マル経融資の融資限度額は、運転資金、設備資金など資金使途に関わらず2000万円となっています。

そして、返済期間は設備資金が10年(据え置き期間2年)、運転資金7年(据え置き期間1年)です。

また、マル経融資は、担保が必要なく、連帯保証は不要です。

つまり、法人の場合でも法人代表者の連帯保証なく、融資を受けることができる制度で、経営者の負担が少ない融資制度と言えます。

マル経融資を利用できる条件

マル経融資を受けるための条件は、以下のようになっています。

①従業員数が20人以下(商業・サービス業の場合5人以下)
②原則6ヶ月以上の商工会議所等の会員であり、経営指導を受けている
③最近1年以上、同一の商工会議所等の地区内で事業を行っている
④所得税、法人税、事業税及び都道府県民税や市町村民税を全て納めていること
⑤日本政策金融公庫の非対象業種でないこと

非対象業種：農業、林業、漁業、金融・保険業（保険媒介代理業及び保険サービス業を除く）、不動産業のうち住宅及び住宅用の土地の賃貸業、非営利団体、一部の風俗営業、公序良俗に反するもの、投機的なもの など

以上がマル経融資の制度内容、融資を受けるための条件になります。

マル経融資の流れ

通常、マル経融資を受ける場合、商工会議所又は、日本政策公庫へ申込を行います。

マル経融資の申込時の必要書類

設備資金の場合には、見積書が必要となります。

また、個人事業主と法人の方の場合以下のように必要書類が異なります。

個人事業主の方
・企業概要書
・確定申告書　直近2期分

法人の方
・企業概要書
・登記簿謄本
・法人決算書　直近2期分
・試算表(決算後6ヶ月経過している場合)

マル経融資のメリット

最後になりますが、このマル経融資のメリットは、融資確率が高いことです。

商工会議所からの推薦があった場合には、かなりの確率で融資が下りるため、条件に合う方は出来る限り活用されてみてください。