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中小企業・小規模事業者向けに、消費税の複数税率対応レジの導入や、受発注システムの改修などを行うに当たって、その経費の一部を補助する「軽減税率対策補助金」のご案内です。

飲食店等では、複数税率が導入された場合、複数の税率を使うので区別して売上管理することは実務的に煩雑になることが予測されます。

複数税率対応レジ、企業間の受発注の機能を導入し、実務処理の煩雑性を軽減するのがこの「軽減税率対策補助金」の目的となります。

大きくは以下の2つのケースが補助金の対象となるようです。

①複数税率対応レジの導入等支援費用
‥補助率:2/3、補助金上限額:導入数×20万円

・複数税率に対応するレジの導入費用

・既存レジの複数税率への改修対応費用

・タブレット、PC、スマートフォンなどPOSレジ端末の導入費用
タブレット、PC、スマートフォンの導入費は補助対象です

・POSレジ、POSレジシステム(ソフトウェア)導入費用

②受発注システム改修等支援
‥補助率:2/3、補助金上限額:(小売業)1,000万円 (卸売業)150万円

・電子的な受発注システムを改修・入替の場合の費用

・電子的な受発注システムを導入する場合の費用

発注側と受注側等の企業間の商品マスター管理から、発注、出荷、請求、支払のデータ等のEDIのシステム構築・回収・導入費用等が対象となるようです。

補助期間は、平成29年3月31日となっており、まだまだ時間がありますので是非ご活用ください。

軽減税率対策補助金の詳細、問い合わせ窓口等はこちら

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