軽減税率対策補助金について

2016年04月28日

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中小企業・小規模事業者向けに、消費税の複数税率対応レジの導入や、受発注システムの改修などを行うに当たって、その経費の一部を補助する「軽減税率対策補助金」のご案内です。

飲食店等では、複数税率が導入された場合、複数の税率を使うので区別して売上管理することは実務的に煩雑になることが予測されます。

複数税率対応レジ、企業間の受発注の機能を導入し、実務処理の煩雑性を軽減するのがこの「軽減税率対策補助金」の目的となります。

大きくは以下の２つのケースが補助金の対象となるようです。

①複数税率対応レジの導入等支援費用
‥補助率：２／３、補助金上限額：導入数×２０万円

・複数税率に対応するレジの導入費用

・既存レジの複数税率への改修対応費用

・タブレット、ＰＣ、スマートフォンなどＰＯＳレジ端末の導入費用
タブレット、ＰＣ、スマートフォンの導入費は補助対象です

・ＰＯＳレジ、ＰＯＳレジシステム(ソフトウェア)導入費用

②受発注システム改修等支援
‥補助率：２／３、補助金上限額：(小売業)1,000万円　(卸売業)１５０万円

・電子的な受発注システムを改修・入替の場合の費用

・電子的な受発注システムを導入する場合の費用

発注側と受注側等の企業間の商品マスター管理から、発注、出荷、請求、支払のデータ等のＥＤＩのシステム構築・回収・導入費用等が対象となるようです。

補助期間は、平成29年3月31日となっており、まだまだ時間がありますので是非ご活用ください。

軽減税率対策補助金の詳細、問い合わせ窓口等はこちら

佐藤修一公認会計士事務所代表、合同会社CMA代表
キャッシュフロー経営コンサルタント　公認会計士　税理士
新日本有限監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)の東京事務所で上場企業の会計監査、総務省委託研究経理検査、内部統制構築支援、財務のデューデリジェンスに従事

その後、地元の福岡の中堅の税理士法人にて、中小企業の経営を会計、税務面からサポート
試算表ではキャッシュフローが見えない、経営できないと感じ、キャッシュフローを重視した経営の必要性を痛感し、佐藤修一公認会計士事務所を2013年8月に開業

開業後は、創業期の会社から上場準備会社まで中小企業の成長のための投資に備え、倒産しない、筋肉質の会社を作るためのキャッシュフロー経営の普及、freeeやマネーフォワードなどクラウド会計を使った経理の効率化・スピードアップを図り、経営ビジョンの明確化、実現のためのサポートを行っている

北部九州公認会計士協会所属　登録番号　028716
九州北部税理士会　福岡支部所属　登録番号　125272
経済産業省認定　経営革新等支援機関

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どんなささいなことでも構いませんので、お悩み等あればお気軽にご相談ください。

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