マーケティング費用の助成金(小規模事業者持続化補助金)

2014年03月25日

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色々補助金がでておりますが、積極的なマーケティング費用として使いやすそうな補助金がありますのでご紹介します。

小規模な事業者が「販路拡大」のための取り組みを行う際にかかる経費の２／３を補助するという「小規模事業者持続補助金」です。

補助上限５０万円、雇用を伴う場合には、１００万円が上限

従業員が５名以下の事業者を優先的に採択する。

業種は卸売業、小売業、サービス業(宿泊、娯楽業を除く)

所定の経営計画書を作成し、商工会議所と一体となり、取り組む必要があります。

１次締め切りは３月２８日【金】　締切日　１７時必着
２次締め切りは５月２７日【火】　締切日　１７時必着
次回の公募は２６年７月初旬となっております。

販路拡大のための経費とは具体的には以下のようなものとなっています。

販促の際には、通常支出が見込まれる範囲のものとなっており、使いやすいものとなっております。

①販促用のチラシ作成、配布
②マスコミ広告、ウェブ広告
③商談会、見本市への出店
④店舗改装
⑤商品パッケージの改良
⑥ネット販売システム構築
⑦移動販売、出張販売
⑧新商品の開発
⑨景品、販促品の製造、調達

お問い合わせ先　
日本商工会議所　小規模事業者持続化補助金事務局
０３－５４１３－７２２１　(９：３０～１２：００、１３：００～１７：３０　土日祝日を除く)

詳細はコチラとなります。

計画作成に時間がかかりますので、ご希望の方は早めにお問い合わせください。

佐藤修一公認会計士事務所代表、合同会社CMA代表
キャッシュフロー経営コンサルタント　公認会計士　税理士
新日本有限監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)の東京事務所で上場企業の会計監査、総務省委託研究経理検査、内部統制構築支援、財務のデューデリジェンスに従事

その後、地元の福岡の中堅の税理士法人にて、中小企業の経営を会計、税務面からサポート
試算表ではキャッシュフローが見えない、経営できないと感じ、キャッシュフローを重視した経営の必要性を痛感し、佐藤修一公認会計士事務所を2013年8月に開業

開業後は、創業期の会社から上場準備会社まで中小企業の成長のための投資に備え、倒産しない、筋肉質の会社を作るためのキャッシュフロー経営の普及、freeeやマネーフォワードなどクラウド会計を使った経理の効率化・スピードアップを図り、経営ビジョンの明確化、実現のためのサポートを行っている

北部九州公認会計士協会所属　登録番号　028716
九州北部税理士会　福岡支部所属　登録番号　125272
経済産業省認定　経営革新等支援機関

初回のご相談は、内容にかかわらず無料です。
どんなささいなことでも構いませんので、お悩み等あればお気軽にご相談ください。

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