採用難や人材不足が深刻化している昨今、

ご縁があって雇い入れることになった従業員は大切な資産です。

そんな従業員に安心して働いていただくために欠かせない手続きを、

書類の入手方法から書き方、提出先まで、わかりやすくご紹介いたします。

今回は 労災保険と雇用保険の加入手続き です。

労災保険と雇用保険は、あわせて 労働保険 と呼ばれます。

労災保険は従業員の安全に、雇用保険は生活の安定に関わる大切な保険です。

まずは、労働条件を確認しましょう

通常は労災保険、雇用保険をセットで加入することが多いのですが、働く期間や時間によって、加入する保険が異なります。

まずは雇用契約の内容を確認しましょう。

週20時間未満の勤務または、31日以上継続して雇う見込みがない労災保険のみ加入
週20時間以上の勤務かつ31日以上継続して雇う見込みがある※労災保険、雇用保険の両方に加入

※31日以上とは、休日なども含めた契約の期間です

例えば、1日8時間(休憩除く)、週5日勤務する正社員1名を採用した場合は、

週の見込み労働時間が40時間となりますので、労災保険と雇用保険に加入します。

一方、1日6時間(休憩除く)、週3日勤務するパートタイマー1名を採用した場合は、

週の見込み労働時間が18時間なので、労災保険のみの加入となります。

労災保険とは

労災保険は簡単に言うとこのような保険です。

従業員の業務上・通勤上のケガや病気に対して補償が受けられる保険制度
保険料は全額事業主負担
業種によって保険料率が変動
労働者であれば、正社員、アルバイト、パート問わず対象

本来、仕事に起因する事故や病気は、事業主が補償をするものとされていましたが、

治療費や生活費、万一亡くなってしまった場合の遺族への補償となると、事業主の負担は多大なものです。

そこで、事業主みんなで保険料を出し合い、政府が主体となって運営される労働者災害補償保険(労災保険)がつくられました。

保険料はいくらぐらい?支払方法は?

労災保険と雇用保険の保険料(以下、労働保険料)は、保険加入時にその年度分を前払いをします。

この前払い額は、労災保険の加入日つまり従業員を雇い入れた日から、その年度末(~3/31まで)に発生することが見込まれる、

従業員の賃金額に「労災保険料率」と「雇用保険料率」をかけることで計算します。

従業員の賃金額には、通勤手当、住宅手当、家族手当なども含みます。

支払は、銀行、郵便局、信用金庫の本店・支店、労働局、労働基準監督署が受け付けています。

最初のお支払いにはご利用いただけませんが、次回からは口座振替も可能ですので、お申込みされてみてはいかがでしょうか。

口座振替用紙は、保険加入の窓口である労働基準監督署・労働局でもらえるほか、ダウンロードも可能です。

労災保険に加入する人、加入できない人

労災保険の加入は、原則として従業員を雇い入れた日から10日以内に手続きを行うものとされています。

ここでいう従業員とは、正社員、パートなどの区別を問わず、すべての労働者をいいます。

ただし、法人の役員や、事業主の同居の親族など、管理的な立場にある方は原則として労災保険の対象外となります。

事業主も労災保険の対象外です。

労災保険の対象外である事業主や、役員、親族の方でも、労災保険に加入できる特別加入という制度もありますので、

そちらは別の機会にご紹介いたします。

労災保険手続きの流れ

1)「労働保険 保険関係成立届」と、「労働保険 概算・増加概算・確定保険料 一般拠出金申告書」を、ハローワークまたは労度基準監督署で入手する。※雇用保険の加入手続にも使用します。

『全国労働基準監督署の所在案内』をご参照ください。

2)2つの書類を記入。詳細は以下の記載例をご確認ください。

3)「労働保険 保険関係成立届」と、「労働保険 概算・増加概算・確定保険料 一般拠出金申告書」を記入し、事業所を管轄する労働基準監督署へ提出し、保険料を支払う。※保険料は後日納付することもできます。

⇒提出すると、「労働保険番号」が割り振られます。この労働保険番号が記入された事業主控えは、雇用保険の加入手続きにも使用しますので、大切に保管してください。※同じ日にハローワークで手続することも可能です。

4)書類の提出時に保険料を支払わなかった場合は、「領収済通知書」で、保険料を支払う。

銀行、郵便局、信用金庫の本店・支店、労働局、労働基準監督署でお支払いください。

労災保険加入の手続きは、以上で完了です。

 

【労働基準監督署へ提出する書類と記載例】

書類の名前効果・意味記載例(クリックすると拡大します)提出期限手続きの説明
労働保険保険関係成立届労災保険や雇用保険に加入する従業員雇い入れの翌日10日以内「労働保険番号」が割り振られた事業主控が、もらえます。雇用保険加入の手続きにも必要になりますので、大切に保管ください。
労働保険概算・増加概算・確定保険料 一般拠出金 申告書労災保険や雇用保険の保険料の見込み額を支払う雇い入れの翌日から50日以内と定められていますが、保険関係成立届と一緒に提出し、ゆとりをもって納付されることをお勧めします。従業員雇入れの日から、その年度末までの見込みの賃金額から、労災保険料(雇用保険にも加入する場合は、雇用保険料も)を見込みで計算し、前払いで納付します。

 

 

雇用保険とは

 

  • 従業員が失業した時に給付が受けられる
  • 育児、介護による休業、高齢になって賃金額が下がった時に給付が受けられる
  • 「農林水産、清酒製造の事業」と「建設の事業」「その他の事業」で、保険料率が異なる
  • 保険料は事業主と労働者それぞれが負担

 

雇用保険で最も有名なのが「失業給付」ではないでしょうか。

一般的に失業給付と言われている給付は、正しくは「失業等給付」の中の「基本手当」といいます。

この「基本手当」は、雇用保険に加入している従業員が、定年や倒産、契約期間の終了といった理由で失業してしまったとき、生活が不安定にならないように支給される給付金です。

失業給付のような従業員の生活保障としての給付金のほか、育児のために休職されるとき、介護のために休職されるときに受給できる給付金や、定年後嘱託職員になった高齢者の方に対する賃金助成など、従業員に長く勤めていただく上で役に立つ制度があります。

 

雇用保険に加入する人、できない人

雇用保険の加入も、原則として従業員を雇い入れた日から10日以内に手続きを行うものとされています。

ここでいう従業員は、雇用保険の加入対象となる従業員つまり、週20時間以上かつ、31日以上勤務する見込みのある方になります。

また、労災保険と同じく、事業主、法人の役員や事業主の同居の親族は、原則として雇用保険の加入対象外となります。

 

雇用保険手続きの流れ

※雇用保険の手続きをされる前に、まずは、労災保険の加入に関する書類を労働基準監督署に届出してください。

1)「雇用保険適用事業所設置届」と「雇用保険被保険者資格取得届」をハローワークまたはインターネットで入手。

インターネットで用紙をダウンロードする場合は、下記URLにアクセスし、印刷したい書類の名称をクリック。

「個人情報の取り扱い及び利用上の注意」を確認・同意の上、ダウンロードしてください。

『ハローワークインターネットサービス』をご参照ください。

 

2)2つの書類を記入。詳細は記載例をご確認ください。

3)必要な添付書類を用意する。

添付書類:

  1. 「労働保険 保険関係成立届」の控え。
  2. 登記簿謄本(写)、事業許可証、工事契約書、不動産契約書といった、事業所の実在が確認できる書類。※事業所の所在地が登記と異なる場合は、所在地が明記されている公共料金の請求書や賃貸借契約書などが必要になります。
  3. 請求書や領収書などの、事業内容が確認できる書類。
  4. 個人事業主は、事業主の世帯全員の住民票(写)
  5. 従業員の労働者名簿の写し
  6. 従業員雇入れの日から、届出日までの出勤簿やタイムカードの写し
  7. 従業員雇入れの日から、届出日までに支払われた賃金の台帳または明細
  8. 従業員が有期契約者の場合は、雇用契約書

 

4)「雇用保険適用事業所設置届」と「雇用保険被保険者資格取得届」を添付書類と一緒に、事業所を管轄するハローワークへ提出。

事業主の控えと、従業員ご本人に渡す「雇用保険被保険者証」が交付され、手続きが完了です。

「雇用保険被保険者証」は、3種類の書類が一つになった状態で交付されます。切り離してお渡しください。

そのほかの2つの書類は、事業主が保管してください。

【ハローワークへ提出する書類と記載例】

書類の名前効果・意味記載例(クリックすると拡大します)提出期限
雇用保険 適用事業所設置届事業所が雇用保険に加入する従業員を雇い入れた日から10日以内
雇用保険 被保険者資格取得届従業員を雇用保険に加入させる適用事業所設置届と同時に提出

それ以降の採用は従業員雇入れ月の要月10日まで

 

手続きをしないとどうなる?

労災保険の加入の手続きを怠っていると、ペナルティが発生します。

行政機関から指導を受けても手続きをしていなかった従業員が受けた保険給付の額の100%
従業員の雇い入れから1年以上手続きをしていなかった従業員が受けた保険給付の額の40%

労災事故では健康保険証が利用できませんので、通常3割負担の医療費を、10割負担することになります。

そう考えると、治療費だけでもかなりの金額を事業主が負担しなくてはなりません。

雇用保険の加入もれは、従業員が会社を離職し、失業給付を受けるためにハローワークへ相談に行った際に明らかになることが多いようです。

加入もれがわかると、ハローワークから事業主へ連絡がきますので、遡って保険加入の手続きをすることになります。

労災保険も雇用保険も、遡って加入手続きをすると、遡った期間の保険料のほか、追徴金が発生することがあります。

労災保険、雇用保険どちらも従業員・事業主を支えてくれる大切な保険です。

いざという時に必要な給付が受けられない、といったことがないよう、忘れずに手続きをしましょう。