定額法廃止、定率法へ

2016年01月07日

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平成28年度の税制改正で建物附属設備、構築物の減価償却方法が定率法が廃止され、定額法のみの選択となる可能性がでてきました。

建物附属設備とは、建物本体と区別して処理するもので、電気設備、給排水設備、陳列棚などの簡易設備などが該当します。

構築物とは、屋外にあるもので、舗装道路などが該当します。

附属設備にお金がかかる飲食店、美容室など店舗経営を行っている方、不動産経営を行っている方にとっては、影響は大きいかもしれません。

定額法とは、毎年同じ金額を減価償却費として、経費処理をする方法です。

定率法とは、購入時期に大きめの金額を減価償却費として、経費処理する方法です。

定率法と定額法どちらも経費にできる金額は同額で、税金面について長期的メリットを考えれば、違いはありませんが、短期的な資金繰りのメリットを考えると、定率法が有利です。

なぜなら、早い時期に経費にすることができるため、購入直後の税金を少なくすることができるからです。

建物附属設備及び構築物が定額法のみとなる時期は、平成28年4月1日以後に取得、購入、利用する資産が対象となります。

平成28年3月31日までの取得、購入、利用の場合は定率法の選択はできますが、

平成28年4月1日以降の取得、購入、利用の場合は定率法の選択ができず、定額法のみとなってしまう可能性があります。

美容室、飲食業で店舗を展開を検討されている方などご注意されてください。

佐藤修一公認会計士事務所代表、合同会社CMA代表
キャッシュフロー経営コンサルタント　公認会計士　税理士
新日本有限監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)の東京事務所で上場企業の会計監査、総務省委託研究経理検査、内部統制構築支援、財務のデューデリジェンスに従事

その後、地元の福岡の中堅の税理士法人にて、中小企業の経営を会計、税務面からサポート
試算表ではキャッシュフローが見えない、経営できないと感じ、キャッシュフローを重視した経営の必要性を痛感し、佐藤修一公認会計士事務所を2013年8月に開業

開業後は、創業期の会社から上場準備会社まで中小企業の成長のための投資に備え、倒産しない、筋肉質の会社を作るためのキャッシュフロー経営の普及、freeeやマネーフォワードなどクラウド会計を使った経理の効率化・スピードアップを図り、経営ビジョンの明確化、実現のためのサポートを行っている

北部九州公認会計士協会所属　登録番号　028716
九州北部税理士会　福岡支部所属　登録番号　125272
経済産業省認定　経営革新等支援機関

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