今年も、小規模事業者持続化補助金がスタートしました。
小規模事業者持続化補助金とは、中小企業者向けの補助金で、ホームページ作成費、広告宣伝費などの集客、販促のための費用や、業務の効率化のため、ソフトウェア、アプリなどの購入、導入、設置費用が対象となります。
小規模事業者持続化補助金は、中小企業が活用できる補助金の中で非常に使いやすい補助金です。
具体的には以下の経費が補助の対象となります。
小規模事業者持続化補助金の具体例
・新商品を陳列するための棚の購入
・新たな販促用チラシの作成、送付
・新たな販促用PR(マスコミ媒体での広告、ウェブサイトでの広告)
・新たな販促品の調達、配布
・ネット販売システムの構築
・国内外の展示会、見本市への出展、商談会への参加
・新商品の開発
・商品パッケージ(包装)のデザイン改良(製作する場合、事業期間中にサンプルとして
使用した量に限ります。)
・新商品の開発にあたって必要な図書の購入
・新たな販促用チラシのポスティング
・国内外での商品PRイベントの実施
・ブランディングの専門家から新商品開発に向けた指導、助言
・(買物弱者対策事業において)移動販売車両の導入による移動販売、出張販売
・新商品開発に伴う成分分析の依頼
・店舗改装(小売店の陳列レイアウト改良、飲食店の店舗改修を含む。)
商工会議所からの指導・助言を受けながら行う業績アップのために利用する補助金なり、相談窓口は、お近くの商工会議所になります。
小規模事業者持続化補助金の概要
小規模事業者持続化補助金の内容は、補助率3分の2で、補助額は上限50万円となっております。
従業員の賃上げ、雇用の増加を行う場合で一定の条件を満たす場合には、補助額が100万円に増額されます。
小規模事業者持続化補助金の対象となる経費を75万円使った場合、その3分の2の50万円が補助金として国から支給されます。
応募書類を提出し、補助が決まった後に支出した経費が補助の対象となりますので、ご注意ください。
「小規模」事業者持続化補助金との名前のとおり、小規模の事業が対象となります。
以下のように業種ごとに従業員数の条件があります。
卸売業 ・小売業 | 従業員数 5人以下 |
サービス業 | 従業員数 5人以下 |
サービス業 | 従業員数 20人以下 |
製造業その他 | 従業員数 20人以下 |
小規模事業者持続化補助金の応募には、申請書類の作成が必要になります。
応募申請書類はこちら
そのうち、様式2、様式3がメインになりますが、この書類の作成の出来次第で、採択されるかが決まります。
ちなみに前回の小規模事業者持続化補助金の採択率は、公表されていませんが、
使いやすい補助金だけに採択率は、かなり低いと思われます。
小規模事業者持続化補助金の申請から支給の流れは以下のようになります。
小規模事業者持続化補助金の申請から入金までの流れ
①申請書類の作成⇒商工会議所への相談⇒②申請書類の提出(提出期限1月27日)⇒③採択通知⇒④小規模事業者持続化補助金の対象の経費の支出⇒⑤実施報告申請⇒⑥小規模事業者持続化補助金入金
今回の小規模事業者持続化補助金の発表から申請期限は、これまでに比べて長い方だと思います。
年末年始お忙しいかと思いますが、集客アップと効率化を目指し、是非ご活用されてください。

佐藤修一公認会計士事務所代表、合同会社CMA代表
キャッシュフロー経営コンサルタント 公認会計士 税理士
新日本有限監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)の東京事務所で上場企業の会計監査、総務省委託研究経理検査、内部統制構築支援、財務のデューデリジェンスに従事
その後、地元の福岡の中堅の税理士法人にて、中小企業の経営を会計、税務面からサポート
試算表ではキャッシュフローが見えない、経営できないと感じ、キャッシュフローを重視した経営の必要性を痛感し、佐藤修一公認会計士事務所を2013年8月に開業
開業後は、創業期の会社から上場準備会社まで中小企業の成長のための投資に備え、倒産しない、筋肉質の会社を作るためのキャッシュフロー経営の普及、freeeやマネーフォワードなどクラウド会計を使った経理の効率化・スピードアップを図り、経営ビジョンの明確化、実現のためのサポートを行っている
北部九州公認会計士協会所属 登録番号 028716
九州北部税理士会 福岡支部所属 登録番号 125272
経済産業省認定 経営革新等支援機関