平成28年の小規模事業者持続化補助金の内容

今年も、小規模事業者持続化補助金がスタートしました。

小規模事業者持続化補助金とは、中小企業者向けの補助金で、ホームページ作成費、広告宣伝費などの集客、販促のための費用や、業務の効率化のため、ソフトウェア、アプリなどの購入、導入、設置費用が対象となります。

小規模事業者持続化補助金は、中小企業が活用できる補助金の中で非常に使いやすい補助金です。
具体的には以下の経費が補助の対象となります。

1 小規模事業者持続化補助金の具体例
2 小規模事業者持続化補助金の概要
3 小規模事業者持続化補助金の申請から入金までの流れ

小規模事業者持続化補助金の具体例

・新商品を陳列するための棚の購入
・新たな販促用チラシの作成、送付
・新たな販促用ＰＲ（マスコミ媒体での広告、ウェブサイトでの広告）
・新たな販促品の調達、配布
・ネット販売システムの構築
・国内外の展示会、見本市への出展、商談会への参加
・新商品の開発
・商品パッケージ（包装）のデザイン改良（製作する場合、事業期間中にサンプルとして
使用した量に限ります。）
・新商品の開発にあたって必要な図書の購入
・新たな販促用チラシのポスティング
・国内外での商品ＰＲイベントの実施
・ブランディングの専門家から新商品開発に向けた指導、助言
・（買物弱者対策事業において）移動販売車両の導入による移動販売、出張販売
・新商品開発に伴う成分分析の依頼
・店舗改装（小売店の陳列レイアウト改良、飲食店の店舗改修を含む。）

商工会議所からの指導・助言を受けながら行う業績アップのために利用する補助金なり、相談窓口は、お近くの商工会議所になります。

小規模事業者持続化補助金の概要

小規模事業者持続化補助金の内容は、補助率3分の２で、補助額は上限50万円となっております。

従業員の賃上げ、雇用の増加を行う場合で一定の条件を満たす場合には、補助額が100万円に増額されます。

小規模事業者持続化補助金の対象となる経費を75万円使った場合、その3分の2の50万円が補助金として国から支給されます。

応募書類を提出し、補助が決まった後に支出した経費が補助の対象となりますので、ご注意ください。

「小規模」事業者持続化補助金との名前のとおり、小規模の事業が対象となります。

以下のように業種ごとに従業員数の条件があります。

卸売業・小売業	従業員数　5人以下
サービス業	従業員数　5人以下
サービス業	従業員数　20人以下
製造業その他	従業員数　20人以下

小規模事業者持続化補助金の応募には、申請書類の作成が必要になります。

応募申請書類はこちら

そのうち、様式２、様式３がメインになりますが、この書類の作成の出来次第で、採択されるかが決まります。

ちなみに前回の小規模事業者持続化補助金の採択率は、公表されていませんが、

使いやすい補助金だけに採択率は、かなり低いと思われます。

小規模事業者持続化補助金の申請から支給の流れは以下のようになります。