海外ネット配信サービスに消費税

2015年01月13日

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平成27年の税制改正により、海外からのインターネットを通じて入手する電子書籍・音楽・広告・ゲーム・ソフトウェアなどのネット配信サービスに対して日本の消費税がかかるようになりました。

背景には電子書籍市場の急成長があるようです。

これまで、海外からこれらネット配信サービスを提供する事業者が海外企業の場合には消費税がかかっていませんでした。

一方、同じようなケースでも日本企業の場合には消費税がかかっていました。

このように販売元が日本企業の場合には、消費税がかかり、そうでない場合には、消費税がかからないという点で不公平になっていました。

しかし、消費税は、消費する国でかかる税金です。

販売元がどこの国ある企業であっても、消費地がどこかによって消費税がかかるかどうか決まるのが消費税です。

この点で矛盾が生じていたのがこの改正により解消されるようです。

佐藤修一公認会計士事務所代表、合同会社CMA代表
キャッシュフロー経営コンサルタント　公認会計士　税理士
新日本有限監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)の東京事務所で上場企業の会計監査、総務省委託研究経理検査、内部統制構築支援、財務のデューデリジェンスに従事

その後、地元の福岡の中堅の税理士法人にて、中小企業の経営を会計、税務面からサポート
試算表ではキャッシュフローが見えない、経営できないと感じ、キャッシュフローを重視した経営の必要性を痛感し、佐藤修一公認会計士事務所を2013年8月に開業

開業後は、創業期の会社から上場準備会社まで中小企業の成長のための投資に備え、倒産しない、筋肉質の会社を作るためのキャッシュフロー経営の普及、freeeやマネーフォワードなどクラウド会計を使った経理の効率化・スピードアップを図り、経営ビジョンの明確化、実現のためのサポートを行っている

北部九州公認会計士協会所属　登録番号　028716
九州北部税理士会　福岡支部所属　登録番号　125272
経済産業省認定　経営革新等支援機関

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