海外ネット配信サービスに消費税

公開日：2015年01月13日

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平成27年の税制改正により、海外からのインターネットを通じて入手する電子書籍・音楽・広告・ゲーム・ソフトウェアなどのネット配信サービスに対して日本の消費税がかかるようになりました。

背景には電子書籍市場の急成長があるようです。

これまで、海外からこれらネット配信サービスを提供する事業者が海外企業の場合には消費税がかかっていませんでした。

一方、同じようなケースでも日本企業の場合には消費税がかかっていました。

このように販売元が日本企業の場合には、消費税がかかり、そうでない場合には、消費税がかからないという点で不公平になっていました。

しかし、消費税は、消費する国でかかる税金です。

販売元がどこの国ある企業であっても、消費地がどこかによって消費税がかかるかどうか決まるのが消費税です。

この点で矛盾が生じていたのがこの改正により解消されるようです。

佐藤修一

佐藤修一公認会計士事務所代表

(九州北部税理士会福岡支部所属：登録番号028716)

公認会計士・税理士。全国の中小企業にこれまでクラウド会計導入実績累計300社超、クラウド会計導入率70％超。2022年freee西日本最優秀アドバイザー、マネーフォワードプラチナメンバー。
(株)インターフェイス主催第18回経営支援全国大会優秀賞。
全国各地の中小企業に対して、会計から利益とキャッシュを稼ぐ力を高め、キャッシュフローを重視した節税提案、利益とキャッシュを稼ぐ力を高めるサポートや事業再生支援を行っている。
総勢30名のスタッフで「Warm Heart（温かい心）＆Cool Head（冷静な頭）」をコンセプトに個々のお客様ごとにカスタマイズしたお客様に寄り添うサービスを提供している。