クラウド会計ソフトのfreeeでは、取引情報や帳簿の作成などを自動で行えます。

使い方はプランを選び、法人として登録するだけで利用可能です。

この記事では、クラウド会計ソフトを導入しようとしている法人の担当者に向けて、freeeの使い方や機能を詳しく解説します。

法人税の申告書やプランの選び方などもあわせて紹介するので、参考にしてください。

クラウド会計ソフトfreeeでできること

クラウド会計ソフトfreeeでは具体的に何ができるのでしょうか。ここでは、freeeの機能について解説します。

取引先情報や取引明細の自動入力

freeeには、商品の仕入れ先や自社商材を購入した取引相手が登録できます。

取引相手を登録することで、取引先ごとの取引金額の集計ができるようになります。

また、freeeでは法人マイナンバーがわかれば、会社名や住所などを自動入力することも可能です。手入力によるミスをなくし、会社名や住所などを調べる手間も省けます。

取引先・品目・タグを使い複数の軸による分析が可能

freeeには、補助科目というものが存在せず、代わりに「取引先・品目・タグ」というものを勘定科目につけることができます。

例えば仕入高という勘定科目について、取引先ごとに金額を集計したり、品目ごとに集計することが可能です。

また、タグを使えば案件ごとの収支管理も可能になります。

会計帳簿の自動作成

従来、仕訳帳や総勘定元帳といった会計帳簿の記入は、手書きして手入力していました。

手書きでは、決算期のような忙しい時期に作業が膨大になるうえ、ミスも起こりやすくなります。

freeeでは、仕訳帳や総勘定元帳への転記などを自動で作成することが可能です。これにより、会社の日々のお金の動きを正確に把握できるようになるでしょう。

経営レポートの自動作成

freeeを利用することで、経営の見える化を実現できます。

入力した情報を基にして、経営レポートを自動的に作成してくれるため、経営状況の把握が容易になります。

売掛・買掛管理や収益・損益レポート・資金繰りレポートなどを数値やグラフでわかりやすく示してくれます。

また、月別推移の把握もできます。日次の場合には残高管理のみ可能です。

見積書・請求書・納品書の発行

freeeでは見積書や請求書、納品書などを作成できます。

書類の作成だけではなく、取引先への送信もfreeeの画面上で操作できるため、複数のツールを使ったり印刷したりする手間がなくなります。

他の書類への変換も可能で、見積書を作成・発行した後にデータを引き継いで請求書や納品書に変換したり、納品書を請求書に変換したりできます。

複数の見積書や納品書を合算して一枚の請求書にしたり、毎月定期的に自動作成することも可能です。

決算書や確定申告書の作成

法人決算では「決算書の作成」「各種税金の申告・納税」「決算書類の保存」を行う必要がありますが、freeeは決算書の作成と決算書類の保存に対応しています。ボタン1つで作業できるため手間がかかりません。

貸借対照表や損益計算書のデータ作成も可能です。また、個人事業主の場合は確定申告書を作成しますが、こちらもfreeeで作成できます。

クラウド会計ソフトfreeeの使い方

クラウド会計ソフトfreeeの使い方について、登録や設定方法などを解説します。実際に法人で利用する際の参考にしてください。

freeeに法人として登録する

freeeは個人事業主としても登録できますが、この記事では法人としての登録方法を解説します。

まずfreeeの法人登録ページを開き、事業形態欄で「法人」を選択します。事業形態は後から変更できないので注意しましょう。

メールアドレス・新しく作成するパスワード・事業所名・電話番号などの基本情報を入力、プランを選択して法人登録します。

開始残高の設定

登録が済んだら開始残高を設定します。

新規に設立した法人・前期分の決算書がある法人・他会計ソフトからの乗り換え、それぞれで設定方法が異なります。

開始残高を設定していなかったり、通帳の残高と金額をずれて設定していたりすると、後々の残高がずれていってしまうので注意しましょう。

銀行口座やクレジットカードの登録

事業で使用する銀行口座やクレジットカードをfreeeに登録しましょう。登録できる口座は以下の通りです。

・現金
・銀行口座
・クレジットカード
・電子マネー
・ネットショップ(購入・販売履歴)
・レジ・決済サービス
・任意の管理用口座など

freeeでは銀行口座だけでなく、現金やクレジットカードや決済サービスも「口座」という呼称となっております。

事業用はすべて登録し、プライベートと兼用しているものについては口座として登録するか判断しましょう。

メニューの「口座→口座を登録」をクリックして登録を開始します。

利用明細や領収書、請求書の取り込み

freeeには自動同期機能があり、銀行口座などと連携させることで利用明細などを自動で登録できます。

紙の領収書や請求書をスキャナやスマートフォンでデータ化すれば、「ファイルボックス機能」に取り込んでfreee上で管理できるようになります。

毎日ファイリングしていた明細書や領収書の管理が効率化でき、ペーパーレスにもつながります。なお、銀行口座と連携するにはインターネットバンキング等の契約が必要です。

従業員の経費精算を設定する

freeeでは「経費の申請経路の設定」「申請された経費の精算」「給与明細への経費の反映」を行えます。

申請経路の設定では、「営業部の経費は営業課長→営業部長の承認が必要」といった経路を設定できます。

設定は申請メニューにある「経費精算」から行えます。交通費の申請の場合には「駅すぱあと」との連携も可能です。

日々の売上を入力

freeeと銀行口座、レジ(POS)システムなどを連携すれば、効率的に売上を入力できます。

また、CSV/エクセルインポートで売上日計表などを取り込める、「かんたん登録」といった機能もあります。

これらを活用することにより、効率よく正確に売上を入力できます。

使い方の不明点はメール、チャット、電話でサポートしてもらいましょう

使い方でわからないことがあった場合には、メールやチャット、電話でのサポートを受けられます。

チャットは94%と高い満足度を誇り、メールも有料プランの場合はお急ぎ対応で1営業日以内に回答を得られます。

また、文章での質問が苦手な場合や、文章にしにくい内容の相談は電話での問合せが便利です。

クラウド会計ソフトfreeeで法人税の申告書を作成する方法

企業の会計業務で最も大変なのが決算です。ここでは、freeeで法人税の申告書を作成する方法を解説します。

freeeでできるのは決算書の出力まで

法人の場合、決算期末から2カ月以内に法人税の確定申告を行うことが義務付けられています。

freeeでは決算書の作成は可能ですが、申告書は作れません。

法人税のためのソフト「法人税申告freee」もリリースされていますが、法人税の知識のある人の利用が前提の仕様です。

法人税の申告書は「クラウド申告freee」で作成することが可能です。

しかし、認定アドバイザー税理士のみが利用できます。

認定アドバイザーとなっている税理士に依頼すれば、急ぎの場合でも即時データを共有できるため、法人税の申告書の作成がスムーズに進みます。

税理士に依頼して申告書を作成・提出する

法人税の申告書は非常に複雑です。そのため、税理士や会計士に相談することが一般的です。

クラウド会計ソフトを導入しておくことで、従来のような紙ベースでのやり取りではなく、クラウドを介したデータ共有が簡単に行えるようになります。

佐藤修一公認会計士事務所は、「クラウド会計」「資金調達」「キャッシュフロー改善」に強い会計事務所です。

「freee導入サポートサービス」では、freeeの導入から使い方、活用方法の全般をサポートしています。

お見積もりやご相談は無料となっております。お気軽にお問い合わせください。

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クラウド会計ソフトfreeeの法人向けプランの特徴

クラウド会計ソフトfreeeの法人向けプランは4種類あります。
自社にとってどのプランがあっているかしっかりと検討することが重要です。

また、freeeでは2020年2月にサービスが改定され、新しいプランになっています。

1.ミニマム

ミニマムは、決算書類の作成と記帳の効率化を目指したい企業向けのプランです。

ユーザー上限は3名までで、見積書・請求書・納品書の作成や決算書の作成、記帳機能などがあります。

ミニマムは月額1,980円で、30日間の無料お試しも可能です。ユーザー上限があるため、少数で運営している企業に向いています。

2.ベーシック

ベーシックは、ミニマムの全機能に部門比較、請求書定期発行・一括請求、ワンクリック振込経費精算機能や電話サポートなどがプラスされます。

ユーザーは3人までは無料で、4名以上の利用でも上限なく追加が可能です。

月額料金は3,980円で、30日間無料でお試しできます。

事業規模が拡大し、より経理作業を効率的に行ったり部門別で管理を行いたい企業などに向いています。

3.プロフェッショナル

プロフェッショナルは、ベーシックの全機能にプラスして、予実管理機能やプロジェクト会計、複雑な部門設定や申請経路の設定などが行えます。

ユーザーは10名まで無料ですが上限はなく、10名以上の追加もできます。

月額料金は39,800円で、30日間無料でお試しできます。

規模が大きく、ベーシック以上の機能が必要な企業に向いています。

4.エンタープライズプラン

エンタープライズプランは、プロフェッショナルの全機能に加えて監査業務に対応できる機能を備えています。

各種作業履歴やワークフローといった内部統制のための機能です。

電話サポートでは、エンタープライズ専任担当者によるサポートを受けられます。

料金は個別見積りで、監査対応を必要とする企業に向いています。

クラウド会計ソフトを導入するメリット

クラウド会計ソフトの導入には業務の効率化や税理士・会計士との連携といったメリットがあります。

5つのメリットを解説します。

経営状況をリアルタイムで把握できる

従来の会計ソフトの場合、経営状況を確認するまでタイムラグがありました。

しかし、クラウド会計ソフトなら、見える化された会計や財務のデータをクラウド上で確認できます。

システムにはいつでもどこからでもアクセスできます。

リアルタイムで経営状況を把握できるようになり、迅速な意思決定が可能になるでしょう。

経理業務の自動化・効率化が進む

クラウド会計ソフトは、営業担当者と経理担当者が同じソフトにアクセスしてやり取りできることが特徴です。

また、AIによる自動仕分けや計算機能も備えています。

各決済システムやクレジットカード、電子マネーや税務ソフトとの連携も可能です。これらの機能により経理業務が自動化されて、業務効率化が進みます。

法改正があったときの対応が簡単

クラウド会計ソフトは、インストール型と違って常に最新バージョンを使用できます。

また、税制や消費税だけでなく、企業にかかわる法律などの改正にも対応しています。

法改正があるごとにインストールし直すのは手間がかかりますが、クラウド会計ソフトは手動アップデートの必要がありません。

法改正があっても自動で対応してくれるので安心です。

簿記の知識がない人でも利用できる

経理や会計の業務を行うには、簿記の知識が必要になります。

しかし、クラウド会計ソフトは、簿記の知識や会計の経験がない人でも使いやすく作られています。

多くの項目はプルダウンで候補が出てくるため、詳しい知識がなくても選びやすいでしょう。

操作に慣れるまでにはある程度の時間が必要ですが、帳簿の付け方などを知らなくても操作できます。

税理士や会計士と連携しやすい

クラウド会計ソフトは、パソコンやスマートフォン、タブレットからアクセスできます。

また、クラウド上で管理するため、ペーパーレスでのやり取りが可能です。

従来のような紙でのやり取りの場合、離れた場所にいる税理士や会計士との連携には時間がかかりました。

クラウドなら同じ資料に同時にアクセスでき、疑問や質問をリアルタイムで解決できます。

まとめ

クラウド会計ソフトfreeeは、経理業務の多くを自動化、ペーパーレス化でき、業務効率化が図れます。

また、経営状況の見える化も行えるため、迅速な意思決定にも役立ちます。

佐藤修一公認会計士事務所では、freee導入サポートサービスやMFクラウド会計・給与・経費導入サポートサービスを提供しています。

中小企業の資金繰りのお悩み解決のために全力を尽くしており、初回のご相談は内容にかかわらず無料です。

freeeの導入を検討している企業様は、ぜひ一度ご相談ください。

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