小規模企業共済の２つの税金メリットと利回りのメリットについて

小規模企業共済の3つの税金上のメリットとその具体的な利回りと実際にどのくらいの貯蓄が出来るかについて説明しています。

事業をされていて税金負担が気になる方、退職後の貯蓄を必要とされている方が一番最初に検討したほうが良い制度だと思います。

小規模企業共済は、月々1,000円～70,000円の中小企業の経営者の退職金の積み立て制度です。

国が運営しているので、安心の制度です。

退職金の積立金を行うことで大きくは次の３つメリットを受けることができます。

①所得控除を受けて、税金を少なくできる
②退職金として積み立てを受け取るため、税金が少なく済む
③積立の利回りが１％or１．５％と銀行積立に比べはるかに高い

①所得控除を受けて、税金を少なくできる

所得控除とは、所得税と住民税を減額できるもので、

小規模企業共済は支払った掛け金の金額＝所得控除額となります。

この場合の所得控除メリット＝小規模企業共済支払金額×（所得税率+住民税率）となります。

所得税率は所得＝儲けの金額によって５～４５％と幅があります。

一方、住民税率は、１０％と均一です。

小規模企業共済の所得控除のメリットは、具体的には、以下のようになります。

所得控除メリット＝小規模企業共済支払金額×税率１５～５５％（所得税率５～４５％+住民税率１０％）

つまり、支払った金額の少なくとも１５％、最大支払った金額の５５％の税金を少なくすることができます。

また、小規模企業共済の掛け金は、月々1000円～70,000円と500円単位で自由に設定できます。

よって、小規模企業共済の所得控除のメリットは、月額50,000円の年間600,000円かけた場合、

所得控除メリット＝小規模企業共済年間支払金額600,000×税率１５～５５％＝90,000～330,000円にもなります。

これが退職までの金額が20年だとすると、その所得控除のメリット総額は、1,800,000円～6,600,000円にもなり、かなり大きな金額となります。

②退職金として積み立てを受け取るため、税金が少なく済む

退職金は、税金の対象になりますが、退職後の生活に使うものなどで税制上、非常に優遇されています。

退職金の税金の計算方法は次のようになります。

退職金の税金＝（退職金－勤務年数×40万円）÷２×税率１５～５５％

分かりづらいと思いますので、具体的な金額で計算してみます。

例えば、毎月5万円を20年間かけ続けたとする場合の税金はどのくらいになるか、

この場合、退職金は約1300万円ほどになります。

そして、この1300万円に対する税金は、40万円ほどです。

このように税金負担は出てしまいますが、①の所得控除のメリット180万円～660万円に比べると、少額な負担になるのではないでしょうか。

③積立の利回りが１％or１．５％と銀行積立に比べはるかに高い

平成29年3月時の現在定期預金の金利は、高くても0.2％程度です。

一方、小規模企業共済は、積立の利回りが１％、１．５％と定期預金の利息に比べてずいぶん高い利回りになります。

定期預金の場合、20年積み立てると、60年×20＝1200万円の積立額が預金額が1220万円となり20万円の利息による増加があります。

小規模企業共済の場合には、利回りが１％の場合、解約金が1300万円程となり、100万円の利息による増加があります。

利回りが1.5％の場合、1200万円の掛け金に対して、解約金が1350万円程となり、150万円の利息による増加があります。

このように、リタイヤ後の貯金を銀行で貯めるより、小規模企業共済の方が貯蓄の期間が長く、利率も大きく異なりますので、

小規模企業共済の方が大きなリタイヤ後の資金をストックできます。

小規模企業共済の利率が１％、1.5％と異なるのは、下の表のように事業の辞め方、役員からの退任の仕方によって異なります。

小規模企業共済のまとめ

このように小規模企業共済は、節税ができる一方、大きな貯蓄ができる制度になり、事業規模が大きくなれば加入することができませんので、事業をされていて税金負担が気になる方、退職後の貯蓄を必要とされている方はまず、一番最初に検討するべき制度だと思います。

実質的に国が運営しているため、元本割れのリスクは低いのが現状です。

小規模企業共済の元本割れのリスクについての詳しい説明はこちら

また、加入期間が長いほど、解約時の税金負担が大きくなります。

最近は小規模企業共済のようなiDeCo(イデコ)という個人型確定拠出年金があるようです。

まだ制度が新しく運用実績などがはっきりしませんので、こちらも機会があれば、ご説明したいと思います。