仮想通貨の再投資の確定申告時の取り扱いについて最近以下のような質問が増えてきています。

・円ベースで確定している利益分、当初の元本から差し引いた円ベースの年間増加分をで計算して確定申告すればいいのか?

・BTC等から他の仮想通貨へ再投資した金額は、円ベースで利益が確定していないので、その分は確定申告しなくていいのか?

・海外の取引所へ預入れ(Deposit)した分の税金はどうなるのか?

・海外の取引所から引出し(withdrawal)した分の税金はどうなるのか?

・仮想通貨への再投資の場合、どの時点のレートを使うのか?

・保有している仮想通貨の含み益に対して税金はかかるのか?

等々のご質問があります。

年度末に近いタイミングで国税庁が仮想通貨に関する発表を行いました。

この発表は残念ですが、かなり大まかな部分に関するものにとどまりました。

今後、徐々に明らかになってくるかと思いますが、まだまだ、国税庁からの具体的な事例に沿った方針に関する正式な発表がない状況で、細かい部分で判断に困る部分が多いのが実情です‥

年初に比べ、上昇率の高い仮想通貨も多い中、はっきりとした税金に関する対策を加味することができず、仮想通貨投資を行わざる得なかった厳しい状況ですが、確定申告は、行わざるを得ません。

確定申告も徐々に近づいてきていますので、これら仮想通貨に関する確定申告、税金等のご質問に関して、現在公表されている範囲でご説明していきたいと思います。

 

 

円ベースで利確している分だけで確定申告をして良いか

最近一番多いご質問がこちらの円ベースの利確分で確定申告をして良いのか、他の仮想通貨への再投資時、再投資中の通貨には、税金がかからないのかというご質問です。

円ベースの増加分の利確分のみで確定申告して良いケースは以下のような場合のみです。

・年末までに全ての仮想通貨を利確している場合

このケースに該当する場合は、円ベースの元本の増加分を確定申告の所得して申告することができます。

 

仮想通貨⇒仮想通貨へ再投資した金額している分は税金の対象となるのか

こちらも多い質問になりますが、先ほどの内容とかぶる点があるのですが、

BTCからETHやBCHなどの他の仮想通貨へ再投資する場合には、仮想通貨の交換として、税金の計算上、利確したものとして取り扱われることになります。

つまり、円で売却した場合と同じように取り扱われるのです。

この場合には、再投資した仮想通貨の売却金額は、再投資時の仮想通貨のレートの金額で計算することになります。

具体的には、1BTCを12月20日ETHへ再投資した場合、12月20日時点の1BTCあたりの金額が2,018,111円だったとすると、売却金額は2,018,111円となります。

詳しい説明はこちら

 

仮想通貨の再投資時に値上がりしている場合には、手元にキャッシュがないにもかかわらず、税金を支払うケースが出てきてしまいますので、ご注意ください。

また、仮想通貨の交換、再投資の場合には、利益計算が複雑で特に海外取引所で多くの通貨で行っている場合には、大変になりますのでご注意ください。

 

海外の取引所へ預入れ(Deposit)した分の税金はどうなるのか

国内の取引所から海外の取引所へ預入れ(Deposit)を行った場合には、単なる仮想通貨の異動ですので、税金の対象となりません。

逆に海外の取引所から国内の取引所へ引出し(withdrawal)行った場合も同様に税金の対象となりません。

 

仮想通貨の含み益は税金の対象となるのか

年末時点で保有している仮想通貨が購入時より値上がりしている場合、含み益がある場合には、税金の対象となりません。

税金の対象となるのは、仮想通貨を売却した時、仮想通貨を再投資した時(仮想通貨同士の交換)の2つになります。

年末時点で保有している仮想通貨が逆に購入時より値下がりしている場合、含み損がある場合も同様に税金の対象とはならないので、利確済みの利益と相殺して税金を計算することはできませんのでご注意ください。

利確金額が大きく、含み損が大きい場合には、含み損がある仮想通貨を再投資又は、売却して、利益と相殺することで税金を押さえることができます。

逆に、仮想通貨に係る所得税は利益の金額が大きければ大きいほど税率が住民税の10%を含めると15%~55%と非常に高くなってしまいます。

利確金額が大きく、含み益が大きい場合には、仮想通貨の含み益の一部を再投資又は売却し、1年あたりの利益金額を小さくすることで、税金負担を抑えることができます。

詳しい内容はこちら

残念ですが、まだまだ、仮想通貨の税金の取り扱いについて不明確が部分も多いの現状です。

そして仮想通貨については数多くの取引パターンがあるので、取り扱いが分からない場合には、所轄の税務署に直接聞いてみて処理を進めるのが良いと思います。

弊所の仮想通貨取引の確定申告料金表はこちら