青色事業専従者給与を支払うメリットについて説明しています。

青色事業専従者給与とは、青色申告を行っている人の特典で、仕事を手伝ってもらっているご家族に、給料を支払うことができる制度です。

この制度を使って、給料を支払う場合、配偶者控除などの扶養控除を受けることができなくなります。

しかし、扶養控除を受けることができなくなっても、この青色専従者給与を使うメリットは十分あります。

給料の支払い方には大きく2通りあります。

一つは、扶養の範囲内で、給与を支払います。

これにより、例えば、月8万円の年間96万円だと、給料をもらっている人には、税金がかかりません。

これによるメリットは、配偶者控除などの扶養控除が38万円受けれなくなる代わりに、経費が96万円を増やすことができます。

すると、メリット総額は、経費96万円-扶養控除カット38万円58万円になります。

仮に所得税と住民税の合計の税率が30%だとすると、1年間のメリット額は、58万円×30%=17.4万円にもなります。

5年にするとこのメリットは、87万円にもなり、ばかになりません。

もう一つの給与の支払い方法は、給料をもらう人にも税金がかかる金額で給料を支払うことです。

税金がかかるなら、意味ないじゃないかと思われるかもしれません。

しかし、この場合のメリットの方が実は大きくなる場合があるのです。

確かに、給料をもらう家族に税金がかかることは、大きなデメリットです。

ただこの場合、給料を支払う方の税金がそれ以上に少なくなることがあります。

少なくなる税金額は、個人ケースバイケースですが、

所得(売上-経費-65万円の青色申告特別控除)が、700万円の方がいるとします。

この時、青色事業専従者給与を使って、月額8万円から28万円に給料のご家族を増やしたとします。

すると、給料をもらうご家族に新たに所得税、住民税が約27万円発生してしまいます。
一方、事業主の方の所得税、住民税が約72万円少なくなります。

一年間のご家族全体の税金は、+27万円-72万円=△45万円となり、45万円も税金を減らすことができます

  事業主  ご家族  家族合計 
所得税  △48万円 +9万円  △39万円
住民税 △24万円 +18万円  △6万円
合計  △72万円  +27万円 △45万円

5年にすれば、215万円、10年にすれば、450万円もの税金を少なくすることができます。

このような青色事業専従者給与のメリットが起きる理由は、事業者の方、給料をもらっている方、それぞれを同じ金額を受け取った場合、税金は給料をもらっている方の税金の方が少なくなるからです。

これは、給料をもらっている方には、「給与所得控除」という、控除の枠があることと、

事業主の方の方が税率が高いためです。

青色事業専従者給与の金額の設定は、業務の内容などにあった金額にする必要がありますが、フルに使えれば、かなりの節税になります。

同じ収入と経費でも青色事業専従者給与を上手に使えれば、ご家族の実質的な生活費を増やすことができますので是非ご活用ください。