平成27年度、ものづくり補助金が復活しました。

ものづくり補助金とは、新製品・サービスの開発、生産工程改善などの設備投資、人件費などを国が補助金を支給し、

企業の研究開発に伴うリスクを軽減し、試作品・新製品・サービス開発を促進・サポートするものです。

支出額の3分2の700万円~1500万円が補助されますので採択されれば、企業の新しい試みの大きなサポートとなります。

最大2250万円の支出に対して1500万円もの補助金になります。

補助金ですので、一定の場合を除き、返済の必要はありません。

補助の対象が設備投資から外注費、自社での人件費を含む経費となっており、幅広くなっています。

募集期間は次のとおりで3回に分け応募があります。

1次公募:
・一次締め切り 交付決定日~平成27年4月30日(木)まで
・二次締め切り 交付決定日~平成27年6月30日(火)まで
2次公募:
・交付決定日~平成27年9月30日(水)まで


補助金申請のコースは3つに分けることができます。

次の表のように3つのコースそれぞれに開発分野、補助金額、投資内容が異なります。

 

成長分野型 一般型  小規模事業者型
従業員が20名
(サービス業の場合5名)以下 
開発分野 環境・エネルギー
健康・医療、航空・宇宙 
–  – 
単価50万円(税抜)以上の設備投資  必要  必要  不可
但し、総額で50万円
(税抜)に限り補助の対象
補助上限額  1,500万円※  1,000万円※ 700万円
補助率  2/3   
対象経費 材料費、設備投資、人件費、外注加工費、委託費、技術導入費等 


※「成長分野型」と「一般型」の設備投資以外の経費については、500万円が補助の上限となっています

ものづくり補助金に応募するには事業計画書の作成が必要となります。

「ものづくり補助金」が採択されるかどうかは、事業計画書によって次の点を明示できるかがポイントとなります。

新商品・サービス内容が従来のものと比べていかに革新的か、生産工程の改善などがいかに効果的か、

想定する市場でターゲット顧客が重複する競合他社といかに差別化できるか等、どうやって競争力を強化するか

そのためには、ターゲット市場と顧客ニーズの分析⇒自社の競争優位性の分析⇒計画の流れと時間的スケジュールの作成⇒計画の投資効果の分析が必要です。

ものづくり補助金は後払いです。

しかし、ものづくり補助の採択から補助金の受給までの資金繰りのためのつなぎ融資などの制度も整備されており安心です。

過去の具体的な採択事例の一覧はこちらですのでご参考にされて下さい。

複数社連携での申請も可能です。

ものづくり補助金の申請にあたっては、事業計画書の差別化の内容についての実効性について経営革新等支援機関からの確認が必要です。

経営革新等支援機関等とは、国から認定をうけた中小企業の経営をサポートするための機関です。

弊所は経営革新等支援機関として認定をいただいております。

「ものづくり補助金」の第1次募集で弊所のお客様を採択していただきました。

ものづくり補助金にご興味がある方は、お気軽にご相談ください。