リースするか購入するかどちらがいいのか質問を受けることがあります。

実際にリースの場合、購入の場合をシュミレーションし、比較する必要がありますが、

一般的に自己資金で購入する場合とリースを検討する場合は、直近の資金繰りが厳しい場合には、最優先すべきは、資金繰りです。

よって、リースで支払を遅らせるべきだと考えます。

しかし、直近の資金繰りが厳しくない場合には、 購入の場合とリースの場合と支払い総額が少ない方を選ぶべきです。

これは、投資を行う際、全般に通じることです。

リース契約は内容により、購入処理になるもの、賃貸処理になるものがあります。
どちらになるかは、個々の契約形態で異なります。

購入処理になると、自社の資産と同様に「減価償却費」として経費になります。

賃貸処理になると、資産を借りているものとして「リース料」として経費になります。

「減価償却費」として処理する場合は、耐用年数に渡って定率法か定額法で経費にしていきます。

一方、「リース料」として処理する場合には、支払った金額だけ経費になります。

購入処理か賃貸処理のそれぞれの場合で毎年の経費の金額が異なります。

すると、毎年の税金の金額が異なってきます。

このことがリースか購入かの選択を迷わせている一番の原因ではないかと思います。

直近の税金が少なくなる方を選んでいませんでしょうか?

購入の場合もリースの場合も支払総額が変わらない場合、長期的な期間総額での節税効果に変わりありません。

早めに税金が少なくなるか、遅めに税金が少なくなるかの違いです。

事例でご説明します。

300万円の機械(耐用年数3年)の5年でリースしたとします。

この場合、契約形態が賃貸処理になるケースで考えます。

リース年額:600,000円 

(単位:円)

1年目 2年目  3年目  4年目  5年目  期間総額 
リースの場合の経費の金額  600,000 600,000 600,000 600,000 600,000 3,000,000
購入の場合の経費の金額 2,000,000 667,000 333,000 0 0 3,000,000
差額 △1,400,000 △67,000 267,000 600,000 600,000 0


表のように支払総額が同じ場合、リースの場合も購入の場合も共に300万円と経費総額は変わりません。

経費総額が変わらないという事は、節税効果も変わりません。

見積もりの際、注意することは、購入の場合のランニングコストであるメンテナンスコスト、消耗品、保有に関する税金等のコストを加えて算定する必要があります。

また、購入の場合には、優遇税制を受けることができるため、優遇税制利用によるメリットを加味した見積もりを行う必要があります。

その他、複雑にはなりますが、投資対象の設備が定期的に買換えなどが必要になる場合、何年周期に買換え(投資対象の見直し)予定あるか?…再投資の周期を検討する必要があります。

投資する対象によって、次回の買換え・入れ替えの予定時期が異なります。

例えば、機械のリースを考える場合、機械は一定期間経過すると、より高性能な機械が販売され、買換えの時期になります。

買換えが必要でとは言えなくても、設備投資については、一定期間ごとに見直しの必要があります。

また、車であれば、一定期間経過すると、故障が多くなったり、より低燃費の車が発売され、買い替えの時期になります。

再投資の周期、つまり、「次回の買換え・入れ替えの時期までの期間」とリース期間」の比較を行います。

・再投資の周期>リース期間の場合
リース契約の違約金等を含め「再投資の周期」時点で購入かリースかどちらが支払総額が少ないかを比較します。

・再投資の周期<リース期間の場合
再投資の周期までリース期間を延長した場合の再リース料をリースの場合に含めてどちらが支払総額が少ないかを比較します。

購入の場合とリースの場合で支払総額を比較し、リースか購入かの判断を行います。

以上のように、「リース=節税」になると考えがちですが、あくまで節税は、資金を残すための手段です。

リースは契約の内容によっては、「借入」を行い、「購入」するといった実態であることがあります。

この場合、「借入」の利息が結構高くなっている場合もあります。

くどくなりますが、節税になっても長期的に資金が残らないと意味がありません。

このように計算することは簡単ではありませんが、

投資額が大きくなる場合、慎重により少ないコストで投資を行う方法を検討する必要があります。

投資効果が同じであれば、少ない投資額の方が有利な投資です。

投資を考える際には、費用対効果で考える必要があります。

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