太陽光発電事業を行っている方向けの消費税還付、確定申告、税務相談等のサービス内容、流れ・料金になります。
全国対応可能ですのでサービス内容、料金についてご不明点ありましたらお気軽にご連絡ください。
⇒申し訳ありませんが、現在、新規のお申し込みを停止させていただいております。
サービス料金…1基、約70KWまで(別途消費税)
保有している太陽光の発電の数によって以下のような料金設定とさせていただいております。
記帳代行、税務相談、消費税還付申告料金を含んでおり、以下の料金以外に追加の料金は一切生じません。
【個人事業主の方の料金】
基数 | 投資初年度 消費税還付・確定申告料金 | 投資2年目以降 消費税申告・確定申告料金 |
1基 | 120,000円 | 70,000円 |
2基 | 200,000円 | 120,000円 |
3基 | 260,000円 | 180,000円 |
4基目以降 | 1基追加あたり50,000円 | 1基追加あたり40,000円 |
※4基を超える場合、年間収入が1,000万円を超える可能性が高くなり、消費税の納付義務が発生するおそれがあります。
よって4基を超える場合、消費税の納付義務を回避するため、個別案件ごとに法人設立をシュミレーションさせていただきます。
【法人の方の料金】
基数 | 投資初年度 消費税還付・確定申告料金 | 投資2年目以降 消費税申告・確定申告料金 |
1基 | 150,000円 | 100,000円 |
2基 | 230,000円 | 150,000円 |
3基 | 290,000円 | 230,000円 |
4基目以降 | 1基追加あたり50,000円 | 1基追加あたり40,000円 |
消費税還付申告を行う場合、最低3年間の消費税申告が必要となります。
弊所の太陽光売電の個人事業の方の3年間の料金はトータルで26万円(初年度12万円、2年目7万円、3年目7万円)となります。
税理士料金を支払い、消費税還付を受けるメリットがあるかどうかのシュミレーションはこちら
償却資産税が3年間、2分の1になる経営力向上計画、A類型の申請手続きの料金は以上の料金には含まれておりません。
経営力向上計画申請手続きは、成功報酬で別途50,000円となっております。
経営力向上計画の詳しいサービス・料金内容はこちら
サービス内容
・消費税還付手続き代理
「消費税課税事業者選択届」を提出する届出作成…消費税還付を受けるには太陽光設置初年度に税務署に通常の開業届などとは別に「消費税課税事業者選択届」を提出する必要があります。
くわしいメリット内容はこちら
・青色申告開始届、開業届など税務署関係書類一切の作成提出
税務署に提出するべき届を税理士事務所の代理印を押印し、一切を作成・提出させていただきます。
税務署関係の書類については、安心いただけますし、
税務署からの連絡・対応窓口は、全て弊所になります。
・消費税の確定申告書作成
消費税の還付手続きを行うためには、初年度~2年、3年目まで消費税の確定申告を行う必要があります
・青色申告書作成代理
青色申告書を作成代理します。
確定申告時に青色申告を行うことによって、65万円の経費とは別に経費の枠を作ることができます。
65万円の経費枠により所得税と住民税を安くすることができます。
65万円×15%~50%(給与の金額によって異なります)=97,500円~325,000円
・償却資産税申告代理
太陽光設備に関する償却資産税の申告書の作成及び提出手続を行っております。
ご準備書類一覧
メインの収入が給与でサラリーマンの方ご依頼いただく際のご準備資料の一覧となります。
サラリーマン以外の方は、別途お問い合わせください。
原本もしくは、コピーでお送りいただいてもかまいません。
No | ご準備書類 | 内容 |
① | 太陽光事業の入出金に使われている通帳 | 売電開始前に預金でのお支払いがある場合には、売電開始前からご準備ください |
② | 太陽光発電設備の売買契約書 | 太陽光設備、負担金の金額が分かるものご準備ください |
③ | 土地の売買契約書又は賃貸契約書 | 土地の購入の場合には、売買契約書、賃貸の場合には、賃貸契約書をご準備ください。 |
④ | 太陽光発電設備の保険の契約書、領収書 | 契約期間が分かるものをご準備ください |
⑤ | 太陽光発電設備購入の際の借入金の契約書・返済予定表 | 借入がある場合のみご準備ください |
⑥ | 諸経費の領収書 | 交通費その他売電開始前の領収書も含みます |
⑦ | 税務署に提出した届出関係 | 開業届出・青色申告申請届出・消費税課税事業者選択届出などこれまで税務署に提出した届出書のご準備をお願いします |
⑧ | 医療費領収書 | 年間10万円を超える場合はご準備ください |
⑨ | ふるさと納税の領収書 | ワンストップ特例制度のご利用が無い場合 |
⑩ | 源泉徴収票 | 平成30年分の源泉徴収票をご準備ください |
サービスの流れ
初回無料相談で、投資にかかった費用、シュミレーション、前年の源泉徴収票を見せていただきます。
差支えなければ、一旦資料をお預かりし、消費税還付メリット、青色申告のメリット金額を具体的に算定させていただきます。
初回のご相談は無料です。
全国対応いたします。
お気軽にご相談ください。