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昨年に引き続き、平成27年度の小規模事業者持続化補助金の受付が平成28年2月26日(金)から開始しました。

受付の締め切りは、平成28年5月13日(金)となっております。

今回の小規模事業者持続化補助金の概要は以下のようになります。

【補助対象者】
個人、法人問いません。

常時使用する従業員の数が20人以下(卸売業、小売業、サービス業については5人以下)の事業者が補助金の対象者となります。

【補助対象になる経費】
補助の対象となる経費の種類は、大きく2種類に分けられます。

販路拡大や売上拡大の取り組みに関する経費が対象となります。

具体的には、チラシ作成、新商品の開発、販売ネットシステムの構築などです。

開拓する販路は、日本国内のみに限らず、海外展開の場合も、補助金の対象となります。

また、今回の小規模事業者持続化補助金は、前回と異なり、業務効率化、生産性向上の取り組みに関する経費も補助の対象となります。

具体的には、業務改善の専門家からの指導、助言による長時間労働の削減やPOSレジソフトウェアの購入、経理会計ソフトを購入し、決算業務を効率化することなどが対象となります。

【補助金額】
補助率3分の2、最大50万円が補助金として支給されます。

75万円以上の経費に対して、その3分の2の50万円が補助金として支給されます。

補助金ですので、返金義務はありません。

ただし、一定の要件を満たす雇用を増加させる場合、海外展開に取り組む事業、買い物弱者対策に取り組む事業の場合には、補助金が100万円まで支給されます。

詳しくはこちら

この補助金は、商工会議所の支援を受けながら行うものです。

期限直前だと、窓口が混雑することが予想されますので、申請を希望される方は、お早めにお近くの商工会議所にご相談ください。

是非ご活用ください。

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