平成27年の小規模事業者持続化補助金の受付開始

昨年に引き続き、平成27年度の小規模事業者持続化補助金の受付が平成28年2月26日(金)から開始しました。

受付の締め切りは、平成28年5月13日(金)となっております。

今回の小規模事業者持続化補助金の概要は以下のようになります。

【補助対象者】
個人、法人問いません。

常時使用する従業員の数が20人以下(卸売業、小売業、サービス業については5人以下)の事業者が補助金の対象者となります。

【補助対象になる経費】
補助の対象となる経費の種類は、大きく２種類に分けられます。

販路拡大や売上拡大の取り組みに関する経費が対象となります。

具体的には、チラシ作成、新商品の開発、販売ネットシステムの構築などです。

開拓する販路は、日本国内のみに限らず、海外展開の場合も、補助金の対象となります。

また、今回の小規模事業者持続化補助金は、前回と異なり、業務効率化、生産性向上の取り組みに関する経費も補助の対象となります。

具体的には、業務改善の専門家からの指導、助言による長時間労働の削減やＰＯＳレジソフトウェアの購入、経理会計ソフトを購入し、決算業務を効率化することなどが対象となります。

【補助金額】
補助率3分の2、最大50万円が補助金として支給されます。

75万円以上の経費に対して、その3分の2の50万円が補助金として支給されます。

補助金ですので、返金義務はありません。

ただし、一定の要件を満たす雇用を増加させる場合、海外展開に取り組む事業、買い物弱者対策に取り組む事業の場合には、補助金が100万円まで支給されます。

詳しくはこちら

この補助金は、商工会議所の支援を受けながら行うものです。

期限直前だと、窓口が混雑することが予想されますので、申請を希望される方は、お早めにお近くの商工会議所にご相談ください。

是非ご活用ください。

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佐藤 修一

佐藤修一公認会計士事務所代表、合同会社CMA代表
キャッシュフロー経営コンサルタント　公認会計士　税理士
新日本有限監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)の東京事務所で上場企業の会計監査、総務省委託研究経理検査、内部統制構築支援、財務のデューデリジェンスに従事

その後、地元の福岡の中堅の税理士法人にて、中小企業の経営を会計、税務面からサポート
試算表ではキャッシュフローが見えない、経営できないと感じ、キャッシュフローを重視した経営の必要性を痛感し、佐藤修一公認会計士事務所を2013年8月に開業

開業後は、創業期の会社から上場準備会社まで中小企業の成長のための投資に備え、倒産しない、筋肉質の会社を作るためのキャッシュフロー経営の普及、freeeやマネーフォワードなどクラウド会計を使った経理の効率化・スピードアップを図り、経営ビジョンの明確化、実現のためのサポートを行っている

北部九州公認会計士協会所属　登録番号　028716
九州北部税理士会　福岡支部所属　登録番号　125272
経済産業省認定　経営革新等支援機関