「法定福利費」と「福利厚生費」の共通点と違いについて説明しています。

2つともに「福利」がついており、名前は似ていますが、異なる勘定科目です。

最初、会計ソフトの入力を行う時など、最初なんとなく使い分けが分かりにくい科目です。

私自身、試験勉強をしているとき、両者の違いがよくごっちゃになってしまっていたのを思い出します。

 

福利厚生費と法定福利費の共通点

まず、両者の共通点から、ご説明します。

「法定福利費」と「福利厚生費」ともに従業員のためのコストである点で共通しています。

福利とは幸福とか利益とかいう意味があるそうです。

法定福利費、福利厚生費は、従業員の利益になるコストです。

 

法定福利費とはどんな勘定科目か

以上のように共通点はありますが、勘定科目としての実際の利用方法は全く異なります。

「法定福利費」とは、社会保険料の会社負担分を処理するときに使う勘定科目です。

「法定福利費」の具体的の範囲は、健康保険料、厚生年金保険料、児童手当拠出金、雇用保険料、労働保険料です。

「法定」とは、法律で定まっていることを言い、法定福利費は、従業員のための法律で定められている社会保険料を支払う時に使う勘定科目です。

福利厚生費とはどんな勘定科目か

一方、「福利厚生費」とは、従業員への福利厚生のための費用です。

「厚生」とは、人の生活を健康で豊かにする意味があります。

よって、福利厚生費とは、従業員の健康を維持しつつ、仕事へのモチベーションを高めてもらうコストになります。

具体的には、福利厚生費には以下のようなものがあります。

・忘年会、新年会などの飲食代
・社内イベント費用
・社員旅行代
・健康診断の費用
・結婚式のご祝儀、葬式などの香典などの慶弔金
・生命保険

以上はあくまで形式的な判断基準で、福利厚生費にするかどうかは、経営者の実質的な判断によるところが大きいと思います。

経営者が、従業員のモチベーションアップ、ねぎらい、健康面を配慮するための経費であれば、「福利厚生費」となりますし、そうでなければ、その他の勘定科目になるかと思います。

 

福利厚生費と給与や交際費との違い

ちなみに、税務上、福利厚生費になるか、給与になるか、交際費になるかによって、税金負担が変わってくることがあります。

給与になる場合、従業員の所得税、住民税が増加します。

また、法人の場合で交際費で経理処理する場合、年間800万円を超える交際費の金額については、損金として処理することができません。

よって、福利厚生費になるか、給与になるか、交際費になるかは、税金負担が異なる場合があるので注意が必要です。

給与と福利厚生費の違いについて

現金を支給する場合には原則的に給与としての取り扱いになります。

但し、以下のようなケースで社内規定に基づき現金を支払う場合には給与として取り扱われません

・備品購入、旅費交通費などの実費部分の経費精算‥支出の内容に応じた勘定科目となります
・出張規定に基づく日当
・慶弔規定に基づく金銭

交際費と福利厚生費の違いについて

交際費と福利厚生費の違いは一部の従業員のみならず、均等に参加する機会があるかどうかが異なります。

同じ条件下の従業員全てに均等に参加する機会がある場合には、福利厚生費となり、そうでない場合には、交際費となります。

この区分の違いは、法人の経理処理の場合のみ税金負担に影響する可能性がある事項となります。

福利厚生費と法定福利費の経理上のその他注意点について

福利厚生費と法定福利費のその他の経理上の注意点は、消費税区分です。

福利厚生費は、会計ソフトの消費税区分は通常、デフォルトで「課税」となっています。

よって、慶弔金など祝い金を支給する場合、消費税の課税区分は「対象外」となります。

よって、慶弔金の場合には、消費税区分を「課税」から「対象外」へ変更する必要があります。

その他、福利厚生で保険に加入している場合にも同様です。

 

以上、福利厚生費と法定福利費との共通点と違い、経理処理上の注意点をまとめました。

判断に迷った時には、「法定」⇒法律⇒社会保険料は法定福利費で処理し、従業員のための費用でそれ以外は、福利厚生費で処理されてみてください。

 

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