平成２９年小規模事業者持続化補助金がスタート

2017年04月17日

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平成29年分の小規模事業者持続化補助金の応募がスタートしました。

受付開始は平成29年4月14日で、受付締切は平成29年5月31日となっています。

小規模事業者持続化補助金とは、下記の①、②に関するコストの3分の2、最大50万円が補助金として支給されます。

①国内に限らず、国外市場の販路拡大のマーケティング、広告宣伝費

②業務効率化のためのコスト

①はイメージしやすいかと思いますが、②は具体的には、労働時間短縮のためのコンサル、作業効率を上げるための店舗改装、IT導入コストなどが補助金として対象となります。

色々な補助金がありますが、中小企業にとっては非常に使いやすい補助金となっています。

法人、個人事業主を問わず、従業員5名以下(宿泊業・娯楽業・製造業その他は20名以下)の事業者が対象となっています。

但し、医師、医療法人、宗教法人、NPO法人、学校法人、任意団体は対象となりません。

会社役員、個人事業主本人、事業専従者、パートの方は、従業員数にはカウントされません。

申請には、「経営計画」を作成し、商工会議所に相談する必要があります。

締め切り間際になりますと、十分な時間をとって相談することができないことがあるようですので、検討されている方は早めにご準備を進めてみてください。

平成29年の小規模事業者持続化補助金についての詳しい説明はこちら

佐藤修一公認会計士事務所代表、合同会社CMA代表
キャッシュフロー経営コンサルタント　公認会計士　税理士
新日本有限監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)の東京事務所で上場企業の会計監査、総務省委託研究経理検査、内部統制構築支援、財務のデューデリジェンスに従事

その後、地元の福岡の中堅の税理士法人にて、中小企業の経営を会計、税務面からサポート
試算表ではキャッシュフローが見えない、経営できないと感じ、キャッシュフローを重視した経営の必要性を痛感し、佐藤修一公認会計士事務所を2013年8月に開業

開業後は、創業期の会社から上場準備会社まで中小企業の成長のための投資に備え、倒産しない、筋肉質の会社を作るためのキャッシュフロー経営の普及、freeeやマネーフォワードなどクラウド会計を使った経理の効率化・スピードアップを図り、経営ビジョンの明確化、実現のためのサポートを行っている

北部九州公認会計士協会所属　登録番号　028716
九州北部税理士会　福岡支部所属　登録番号　125272
経済産業省認定　経営革新等支援機関

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