中小企業の経営者の方が税理士、公認会計士、中小企業診断士などの士業専門家の力を借りて経営改善、経営の見直しを行いたい方にお勧めの「早期経営改善計画策定支援の補助金」のご案内です。

経営改善計画の作成費用及び計画作成後の1年間のモニタリング費用の総額の3分の2、上限20万円を経営改善支援センターが負担する補助金になります。

経営改善支援センターは、全国にあり、主に商工会議所に設置してあります。

以下のようなお悩みをお持ちの経営者の方にお勧めの補助金です。

・銀行借入が大きいがリスケ、条件変更までは必要ないが、売上、利益の改善の必要性を強く感じている

・これまで経営計画書を作成したことがない

・現状の会社の状況がどうなっているのか(どこに問題点があるのか)を知りたい

資金繰りが不安定で今後の資金繰りに不安がある、資金繰りが悪化しているのか原因が分からない

・売上重視で経営していて、利益がどうやったら残るのか分からない

・このままで現状の借入が何年で返済できるのか分からない

・今後の明確な投資計画(出店計画、設備投資計画、人材採用計画)を立てたい

・今後の戦略と売上、利益、資金計画をリンクさせたものにしたい

 

このように早期経営改善計画策定支援の補助金は、幅広く色んな悩みがあるケースで利用でき、申請しやすい補助金となっています。

 

申請の流れは以下のようになっています。

この早期経営改善計画策定支援の補助金の申請を行うには、金融機関の相談の前に、全国の経営改善支援センター又は、経営革新等支援機関にご相談いただく形になります。

専門家に相談し、経営改善を行いたい、経営計画書を作成したいけど、できるだけ費用をかけずに行いたい方、是非この早期経営改善計画策定支援の補助金をご活用ください。

詳しい説明はこちら

弊所は、経営革新等支援機関の認定を受けており、早期経営改善計画策定支援の補助金のご相談承っておりますのでお気軽にご相談ください。