2018年10月12日九州電力が九州圏内の太陽光発電事業者に10月13日の午前9時~午後4時まで太陽光の稼働を一時停止するよう要請したようです。

10月に入り、気温の低下により、電力需要が減少したことが大きな原因で、太陽光の稼働停止は、国内初となります。

828万キロワットの需要に対し、1,293キロワットの供給量となってしまい、465キロワット余剰が生じてしまう見込みの基づく稼働停止のようです。

828万に対して、1293万で、およそ必要量の1.5倍以上もの電力が供給される計算になります。

これまでは、需要を超え余った太陽光発電による電力については、本州に回したり、火力を抑制し、バランスをとって来たようですが、バランス調整が難しくなったことから今回の一時稼働停止につながったようです。

10月13日付の日経によれば、今後、四国電力管轄でもこのような稼働停止の可能性があるようです。

 

そこで九州電力の業績が気になり、決算書を見てみました。

すると、九州電力の直近の平成29年4月~6月と平成30年4月~6月の電力事業の業績を比較してみると以下のようになっています。

単位:百万円 平成29年4月~6月  平成30年4月~6月 増減
電力事業営業収益 421,770 428,771 +7,000
電力事業営業費用 391,527 434,444 △42,917
電力事業営業利益 30,243 △5,673 △35,880

直近3か月で見てみると、70億の売上増加に対して、約430億円の費用の増加が生じており、約360億円の利益が前年比で減少しており、結果、営業赤字約57億円となっています。

前期に比べ、業績は明らかに悪化しており、特にコスト面の増加が目立っています。

今回の太陽発電の稼働停止は、九州電力側のコスト削減の必要性が働いた結果かもしれないと考えてしまいました。

いずれにしろ、国の政策であるFITに基づく太陽光発電事業は既に多数の方が多額の資金を投下しており、現在もFITに基づく投資を検討されている方も多いかと思います。

難しいのかもしれませんが、稼働停止は、投資側にとって大きなリスクになりかねないと思います。

出来る限りの事前説明や国の補償など明らかにしてほしいものだと感じました。