クラウド会計ソフトのfreeeが仮想通貨計算への対応がスタートしました。

kasoutuuka

5000名の先行申込の受付となるようので、まだ、平成29年の確定申告の方針が定まっていない方、はやめに申し込みされてみてください。

freeeの仮想通貨の対応取引所について

対応する仮想通貨取引所は、bitFlyer(ビットフライヤー)とbitbank(ビットバンク)の2つの取引所になるようです。

 

freeeの仮想通貨の損益計算方法について

平成30年2月5日現在、対応取引所は少ないですが、今後対応取引所が増える予定とのことなので大いに期待です。

仮想通貨の売買ですと、損益計算は比較的スムーズです。

しかし、国税の発表によれば仮想通貨同士のトレード、交換の場合、各取引所の取引成立時点のレートを元に損益計算を行う必要があります。

秒単位で変動する取引所レートを調べながら、なおかつ移動平均法により損益計算を行う‥普通の方だと無理だと思います!

これを自動計算で行ってくれるのが、今回リリースされたfreeeの新機能です。

移動平均法とは、通貨の種類ごとに、購入の都度、保有している通貨の取得した金額の合計を保有している通貨数で割り、仮想通貨当たりの単価を求め、売却時の単価と比較して計算する方法です。

日々相当数の取引を行い、多くの種類の仮想通貨を取引している場合、取引時点(××月××日××時××分××秒)の各取引所のレートを調べることだけでも気の遠くなる損益計算方法です。

しかも、手計算で移動平均法を行うのは、現実的ではなく、エクセル等で複雑な数式を組まなければ、損益計算することができません。

今回のfreeeの仮想通貨の損益計算の方法は、総平均法によるとのことです。

国税庁が発表している原則的な方法の移動平均法とは、通貨の種類ごとに、購入の都度、仮想通貨の単価を求めるのに対し、

総平均法とは、仮想通貨ごとに年間の購入金額を年間で取得した通貨数で割り、仮想通貨当たりの単価を求め、売却金額と比較し、その差額で損益計算する方法です。

総平均法の方が、計算は圧倒的に楽というメリットはあります。

しかし、仮想通貨の相場が年末にかけ、下落傾向のタイミングで継続して取引を行っている場合、総平均法の方が利益が大きくなってしまう可能性があります。
今後、freeeでも移動平均法に対応する予定とのことですので、こちらも期待したいところです。

移動平均法と総平均法の違いについて詳しい説明はこちら

freeeで対応できない取引

freeeでは、以下の取引の損益計算には対応していないようです。

・仮想通貨での商品の購入
・仮想通貨の証拠金取引
・仮想通貨の分裂(分岐)
・仮想通貨のマイニング
・各取引所のアフィリエイト収入

これらの取引を行っていない方でbitFlyer(ビットフライヤー)とbitbank(ビットバンク)のみで取引を行っている方は、freeeの確定申告の料金は、月額980円のスタータープランで十分だと思いますし、是非使って見られてはいかがでしょうか。